恵那市議会 1993-03-05
平成 5年第2回定例会（第1号 3月 5日）
平成 5年第2回定例会（第1号 3月 5日） 平成５年第２回
恵那市議会定例会会議録〔第１号〕
平成５年３月５日
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議 事 日 程（第１号）
平成５年３月５日（金）午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 平成５年第２回
恵那市議会定例会提案説明並びに議第３号か ら議第３４号まで一括上程
第 ４ 請願について
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１ 本日の会議に付した事件
議 事 日 程（第１号）
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 議第 ３号 恵那市
非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部改正について
議第 ４号 恵那市職員定数条例の全部改正について
議第 ５号 恵那市の休日を定める条例の一部改正について
議第 ６号 恵那市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について
議第 ７号 恵那市基金条例の一部改正について
議第 ８号 恵那市手数料条例の一部改正について
議第 ９号 恵那市
国民健康保険診療所設置条例の一部改正について
議第１０号 恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正につ いて
議第１１号 恵那市
中小企業小口融資条例の一部改正について
議第１２号 恵那市
畜産手数料徴収条例の一部改正について
議第１３号 恵那市
都市公園条例の一部改正について
議第１４号 恵那市駐車場条例の一部改正について
議第１５号
恵那文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正 について
議第１６号 恵那市
体育施設条例の一部改正について
議第１７号 辺地に係る
総合整備計画の変更について
議第１８号 岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議に ついて
議第１９号 中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に関する協議に ついて
議第２０号 中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分 に関する協議について
議第２１号 字の区域の変更について
議第２２号 市道路線の認定について
議第２３号 市道路線の廃止について
議第２４号 市道路線の変更について
議第２５号 恵那市教育委員会の委員の任命について
議第２６号 平成５年度恵那市
一般会計予算
議第２７号 平成５年度恵那市
簡易水道事業特別会計予算
議第２８号 平成５年度恵那市
土地取得事業特別会計予算
議第２９号 平成５年度恵那市
下水道事業特別会計予算
議第３０号 平成５年度恵那市
交通災害共済事業特別会計予算
議第３１号 平成５年度恵那市
老人医療特別会計予算
議第３２号 平成５年度恵那市
国民健康保険特別会計予算
議第３３号 平成５年度恵那市
駐車場事業特別会計予算
議第３４号 平成５年度恵那市
水道事業会計予算
日程第 ４ 請願について
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１ 出 席 議 員
１番 渡 辺 鈴 政 君 ２番 山 内 隆 君
３番 西 尾 直 躬 君 ４番 槙 島 増 郎 君
５番 小 椋 一 郎 君 ６番 土 屋 藤 夫 君
７番 藤 公 雄 君 ８番 市 川 美 彦 君
９番 光 岡 勝 美 君 １０番 水 野 善 文 君
１１番 西 尾 茂 芳 君 １２番 林 午 三 君
１３番 藤 原 昭 五 君 １４番 宮 地 久 幸 君
１５番 柘 植 成 實 君 １６番 丸 山 定 男 君
１７番 足 立 明 忠 君 １８番 伊 藤 善 朗 君
１９番 田 本 良 則 君 ２０番 伊 藤 祐 道 君
２１番 林 脩 君 ２２番 浅 野 恒 利 君
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１ 欠 席 議 員
な し
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１ 説明のため出席した者の職氏名
市 長 森 川 正 昭 君
助 役 大 井 守 男 君
収入役 小木曽 繁 文 君
総務部長 可 知 義 明 君
民生部長 佐々木 正 美 君
経済部長 加 納 優 幸 君
建設部長 伊 藤 一 治 君
消防長 後 藤 勝 造 君
民生部調整監 伊 藤 信 夫 君
建設部調整監 木 野 隆 之 君
建設部調整監 加 納 覚 雄 君
建設部参事 三 宅 洋 志 君
教育長 小 栗 章 正 君
教育委員会事務局長 可 知 邦 正 君
代表監査委員 柘 植 章 君
監査委員事務局長 度 会 宣 男 君
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１ 職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 砂 場 圭 一 君
議会事務局次長 柘 植 渥 美 君
議会事務局書記 田 中 博 幸 君
議会事務局書記 平 林 剛 寿 君
議会事務局書記 坪 井 弥栄子 君
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午前１０時００分 開会
○議長（足立明忠君） 開会に先立ち市民憲章の唱和を行います。
全員ご起立を願います。
（全員起立）
○議長（足立明忠君） 事務局長をして一節ずつ朗読いたさせますから、続いてご唱和願います。
議会事務局長・砂場圭一君。
（唱和）
○議長（足立明忠君） ご着席願います。
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○議長（足立明忠君） これより平成５年第２回
恵那市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を行います。
日程に入る前に諸般の報告を行います。
地方自治法第１２１条の規定により、本日説明のため出席する旨報告のありました者を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ごらん願います。
なお、出席一覧表のうち、教育委員長・森川 茂君は都合により欠席の申し出がありましたので、ご承知願います。
次に、１２月１日から２月２８日までにおける議会関係諸報告書をお手元に配付しておきましたので、お目通しいただきます。
次に、閉会中に受理されました陳情等は１件であります。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご承知願います。
なお、本陳情の取り扱いについては、他市議会の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。
以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（足立明忠君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により８番・市川美彦君、２１番・林 脩君を指名いたします。
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○議長（足立明忠君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２３日までの１９日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１９日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議は、お手元に配付いたしました会期日程表により開催いたします。
次に、一般質問の通告は３月９日正午といたしますので、それまでに通告書の提出をお願いいたします。質問の内容は、でき得る限り詳細にご記入くださるようお願いいたしておきます。
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○議長（足立明忠君） 日程第３ 平成５年第２回
恵那市議会提案要旨説明、並びに議第３号から議第３４号まで一括上程し、議題といたします。
まず初めに、
定例会提案事項の要旨説明と、提出議案の概要説明を求めます。
市長・森川正昭君。
（市長・森川正昭君 登壇）
○市長（森川正昭君） 本日、平成５年第２回
恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中をご出席いただきましてまことにありがとうございました。これより平成５年度予算を初め、諸議案の審議をお願いするに当たり、今後の市政に臨む私の基本理念と施策の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、昨年５月に３万6,０００市民の信託を受け、２期目の市政を担当させていただくことになりましたが、この間、「誠実と実行の市政」を政治信条としながら、「安全で快適な活力あるまちづくり」を目指して全力を傾注してまいりました。今後も市政の運営に当たりましては、こうした政治姿勢を基本として、心を新たに恵那市の発展のために積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様の温かいご支援と、なお一層のご理解を心からお願い申し上げる次第であります。
これまでの間、私は懸案諸事業の推進や、さまざまな課題の解決のため、市議会におけるご議論、あるいはご意見を十分参考にさせていただくとともに、市内各地、各種諸団体の会合、会議などに積極的に出向いて、その地域の実情をできるだけ把握し、また広く市民の皆様の声を拝聴しながら努力をしてまいりました。おかげをもちまして、
恵那駅前石橋線整備事業、正家第一
土地区画整理事業、第２期
工業団地建設事業、
恵那峡ルネッサンス整備事業、
養護老人ホーム恵光園移転新築事業などが大きく進展し、また長年の懸案でありました新
し尿処理施設建設事業、
不燃物処理場建設事業についても解決のめどがつくことになりました。これもひとえに議員各位を初め、市民各位の温かいご理解とご協力のたまものと深く感謝申し上げるものであります。
さて、昨今の国際情勢は、東西間の冷戦の時代が終わり、何人も経験し得なかった急激な変化を遂げております。このような世界的変動の中で、経済大国としての我が国も国際的な責務が増大しており、国際貢献に向けてのより積極的な対応が求められておりますが、国内では依然として景気の低迷が続き、極めて厳しい環境にあり、加えて政治改革や米をめぐる農業問題、あるいは長寿社会に対する福祉対策の充実など、重要な課題が山積しております。こうした
社会経済情勢のもと、本市においても市民の価値観の多様化は著しく、産業構造の転換を含めて、
社会経済環境は依然激しく変化しております。これからのまちづくりには、こうした市民意識の変革に即応し、市民の積極的な参画をいただきながら地域の創意と工夫を生かした施策の展開を図り、個性と豊かさを実感できる市民生活と快適で潤いのある環境づくりを進めることが重要であります。本市といたしましても、間近に迫った２１世紀に向けて、「自然と文化と産業が調和した
快適都市づくり」の実現を目指す第三次総合計画に基づいて、総合的な施策を積極的に展開し、本市の文化的、経済的な地位を高め、市民が誇り得るまちづくりを推進することが課題であると考えております。
このため、平成５年度の予算編成に当たりましては、個性的な地域づくりや
生活関連社会資本の整備、高齢化社会への対応などに特に意を用いたところであります。また新年度は、第三次総合計画の第２期実施計画の初年度にありますので、長期的展望のもとに施策間相互の整合性を図りながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹しながら、恵那駅前周辺再整備事業、正家第一
土地区画整理事業、
恵那峡ルネッサンス整備事業、
養護老人ホーム恵光園移転新築事業、
恵那病院線建設事業などの
大型継続事業や、緊急な課題である新
し尿処理施設建設事業、
不燃物処分場建設事業の早期建設など、当面する重要課題に積極的に取り組むことといたしました。
次に、今議会に提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
提出いたしました議案は、予算関係９件、条例関係１４件、人事関係１件、その他議決を得るもの８件、計３２件であります。
まず最初に、平成５年度予算についてご説明申し上げます。
国の
一般会計予算は、我が国経済が引き続き幅広い分野で低迷し、資産価格の値下がりもあって、厳しい状況に直面していることなど反映し、伸び率は前年度当初予算──これは2.７％でありますが──を下回る0.２％の増と６年ぶりの低い伸びに抑えられておりますが、国債費や地方交付税等を除く一般歳出は、景気の停滞傾向を回復するための公共事業への配慮などから、前年度に引き続き
生活関連重点化枠や日本電信電話、ＮＴＴ株の活用事業など合わせて前年度当初予算──これは4.５％の増でありますが──の伸びに比して横ばいの4.８％の増となっております。
一方、地方公共団体の予算編成の指標となる
地方財政計画は、前年度4.９％を下回る2.８％の増となっており、引き続き国、地方を通じて、歳出の徹底した節減合理化など、行財政の改革を積極的に推進しなければならない状況にあります。
平成５年度の当初予算につきましては、このような厳しい財政事情でありますが、健全財政を基調にしつつ、第三次総合計画に基づく懸案事業の着実な推進と、新たな時代に向けての
各種基盤整備の積極的な推進を図るものであります。
このような基本的な考え方に基づいて編成いたしました平成５年度の予算規模は、一般会計１１５億5,０００万円、特別会計４１億7,９８０万円、企業会計１１億2,５００万円、合計１６８億5,４８０万円となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計では2.７％の伸び率となりました。また特別会計では１0.７％、企業会計では2.０％の伸びとなっております。なお、ここ数年は緊急に整備を要する事業が山積しているため、各種事業の緊急性を厳しく検討し、着実な事業の実施推進を図ってまいる考えであります。
それでは、平成５年度予算の大要について、主要な施策を中心に順次ご説明申し上げます。
主要施策の第１は、「自然を生かした安全で快適なまちをつくる」ための施策であります。
まず、都市基盤の整備でありますが、快適で住みよい住環境や都市景観にすぐれた市街地の整備を図るため、ＪＲ恵那駅周辺の街路等基幹的な
都市計画事業を、
関係地域住民及び関係機関のご理解とご協力をいただきながら、積極的に推進する考えでおります。特に昭和５３年に着手いたしました
恵那駅前石橋線が昨年の秋に全線開通したことにより、恵那駅前を中心とする市街地の再整備に一段と弾みがつくものと確信しております。
また、
恵那駅前石橋線と並行して整備を進めてきました葛沢桑下線につきましては、新年度の整備完了を目指して、事業費7,５００余万円を計上することといたしました。
次に、昨年県事業として事業認可を受け、着手がなされた
県道恵那停車場線につきましては、関係機関等々の連携を密にして整備の促進を図ってまいります。なお、これに関連する商店街の再整備につきましては、昨年設立された
社団法人恵那中央通り商店街振興組合の主体的な取り組みを促し、市と商工会議所が一体となって進めてまいります。恵那駅前広場の都市計画の変更につきましては、関係機関及びＪＲ東海等との協議に全力を傾注し、その促進を図るとともに、恵那駅惣の神線と一体的な整備を図るべく条件整備を進めてまいります。
そして、
中央通り商店街の再整備を含め、２１世紀に向けて中心市街地には、市民が憩い、触れ合いのできる都市空間を創出するなど、都市環境の総合的向上を図るため、恵那駅前商業地域１６ヘクタールの地区についての長期的な
市街地再生計画を策定することとしております。
なお、将来の市営駐車場の円滑な運営及び施設整備を図るため、
駐車場施設整備基金を新設することとしております。また、懸案の新市街地整備のための正家・大崎地区の
土地区画整理事業のうち、正家第一地区──これは下正家でございますが──につきましては、仮換地の指定ができ、物件の移転や街路工事に着手しましたので、引き続き必要な助成を行い、事業の促進を図るとともに、大崎地区につきましても、事業化へ向けて引き続き関係者の理解と協力が得られるよう鋭意努力する所存であります。
なお、今後に予定をいたしております大井町野畑・野尻・長島地区につきましては、引き続き事業の実施に向けての条件整備を進めていく考えであります。これらの関係経費として１億4,３００余万円を計上することといたしました。
一般道路の整備につきましては、快適で機能的な市民生活を営む上で極めて重要であります。このため市民の日常生活に重要な役割を担う道路の整備を積極的に推進することとし、恵那病院線、白坂線などの継続事業を優先的に整備するほか、緊急を要する
笠置町毛呂窪地区の
不燃物処分場へのアクセスとなる栩杭線及び栩杭西洞線、
武並町藤地区の新
し尿処理施設への進入路となる細久手桑畑線の改良工事などに１１億2,９００余万円を計上することといたしました。
なお、国道及び県道につきましては、国道１９号の槙ケ根及び竹折交差点の改良が平成４年度に完成する運びとなりました。引き続き瑞恵道路の
都市計画決定、正家交差点の改良を促進するほか、国道４１８号、
主要地方道多治見恵那線、恵那白川線、
恵那八百津線などの国道、県道の整備について国・県との連携を密にして積極的に促進してまいります。
次に、住宅宅地の整備であります。
県住宅供給公社による武並町向流・深萱地区での住宅団地開発──これは
団地名サニーハイツ花の木と申しておりますが──につきましては、平成６年度の完成を目指して事業の整備が進められてまいります。なお、これに関連する事業といたしまして
市道深萱向流線を整備することとし、事業費１億8,１００余万円を計上して、団地開発の促進を図ってまいります。
また、
長島町永田地区での
民間住宅団地開発事業につきましては、その促進を図るとともに、正家・大崎地区での
土地区画整理事業の早期実施を通じて、良質な住宅・宅地の供給を図ってまいります。
次に、公園緑地の整備であります。
都市計画公園・まきがね公園の整備につきましては、昭和５５年に着手して以来、順調に進捗してまいりました。新年度は多目的広場について３００メートルのトラックが取れるようにするため、東側へ約2,６００平方メートル拡幅するための事業費7,７００余万円を計上し、これに関連する事業といたしまして、まきがね公園東線の改良工事に必要な事業費7,５００万円を計上することといたしました。これらの整備をもちまして、まきがね公園全体の整備が完了いたします。
次に、市民生活の安全確保につきましては、「自分たちのまちは自分で守る」という地域ぐるみの防災体制が不可欠であります。このため昨年市内全地域に結成された自主防災隊の育成に努め、
コミュニティ消防センターを活動拠点にした地域住民の
防災コミュニティづくりを図るとともに、
幼少年消防クラブ、
婦人防火クラブを育成強化し、安全で住みやすい
まちづくり市民運動の推進に努めてまいります。また、救急救命率を高め、事故による人命救助体制の充実強化を図るため、救急隊員の教育訓練の充実に努めるとともに、救急車、救急資機材及び最新の
救助工作車導入など5,２００余万円を計上したほか、
ミニコミュニティ消防センターの建設──これは飯地町沢尻地区でございますが、消防水利、消防車両の一層の充実を図ることとしております。情報通信網の整備につきましては、新年度において笠置町で計画されている電話回線の空き時間を利用して、情報伝達を行う通信システムの整備について支援をすることとしております。
次に、交通安全対策であります。交通事故の撲滅は、市民共通の願いでありますが、昨年は幸いにして死亡件数も減少しており、関係機関の協力を得ながら、交通マナーの向上、安全意識の高揚と安全施設の整備に努めてまいります。特に通学者、通勤者、歩行者の
交通安全対策事業として大井町新栄町地区の
寺平的ケ屋敷線の新栄橋新設を実施するほか、
武並町藤地区の上野深萱線の歩道整備のための家屋等の調査を実施するとともに、
交通事故防止対策として、道路反射鏡、防護柵等の設置をするなど、事業費4,１００余万円を計上することといたしました。このほか４年度に引き続き、
緊急通学路道路整備として５路線の道路補修費1,３００余万円を計上し、歩行者の安全確保に努めてまいります。
次に、河川排水路の整備であります。新年度は水辺空間を利用した新たな水辺環境を創出するために、
阿木川河川環境整備事業基本構想策定費３００万円を計上することといたしました。なお、県管理の河川である阿木川、濁川、永田川、洞川等の改修については、引き続き整備促進を図るとともに、千田川についても早期に改修計画が策定されるよう
関係地域住民の協力をいただきながら努めてまいります。また、新
丸山ダム建設に伴う飯地町の
地域整備計画の策定を推進するほか、中野方町の
県営小規模生活ダムについても、昨年設置された
ダム建設推進協議会を中心として緊密な協議を行い、事業の促進に努力してまいります。
主要施策の第２は、「健康で思いやりのあるまちをつくる」ための施策であります。まず、長寿社会への対応であります。２１世紀における本格的な長寿社会の到来に対応するため、
老人保健福祉計画の策定年でもあり、在宅福祉を中心とした福祉サービス、
ボラントピア事業等を推進するため、市民総参加で福祉のまちづくりを進めてまいります。なお、高齢者の生きがいと健康保持増進や、社会参加の促進を図るため、
高齢者能力活用協会は昨年１０月１日から
社団法人恵那市
シルバー人材センターとして活動しておりますが、国の支援をいただきながら、その育成に2,２００余万円を計上することといたしました。
次に、社会福祉の増進であります。
高齢者在宅支援対策としましては、昨年度に引き続き身体介護、家事援助の家庭奉仕員２名を増員することとしており、また
パートヘルパー制度、
ボランティアコーディネーターなどを新設し、きめ細かい援助体制をとってまいります。養護老人ホーム恵光園移転新築と、ディサービスセンターの建築につきましては、４年度、５年度の継続事業で８月末には完成いたしますが、５年度事業として工事費、備品購入費など５億1,５００余万円を計上し、在宅福祉の拠点施設としての位置づけとなるよう努めてまいります。
次に、保健医療の充実でありますが、従来から実施している基本健診を最寄りの医療機関で受けられる健康診査制度の周知徹底、並びに大腸がん検診のほか各種がん検診の受診率の向上を図り、予防と早期発見に努めるとともに、乳幼児にはきめ細かい健診、個人指導及び教室を開催し、母子保健教育の充実に努めることとしております。
次に、生活環境施設の整備であります。上水道事業につきましては、快適な市民生活や都市活動を支える基盤施設であるとともに、まちづくりを進めていく上でも重要な役割を担っております。新年度は第６次拡張計画に基づき１億1,３００余万円の事業費を計上して、未普及地域──これは東野、三郷町佐々良木などでありますが──の解消に努めるほか、石綿管等の老朽管の改良など、維持管理体制の充実を図り、より一層効率的な事業運営と市民サービスの向上に努力してまいります。そのほか簡易水道事業では、かねてから計画を進めております中野方町飲料水対策として、
県営小規模生活ダムの建設促進と、下流地域との調整に努めてまいります。また、
笠置町毛呂窪地区につきましては、水源調査を行い、今後の飲料水対策を推進するための方策を検討することにしております。下水道事業につきましては、第５期事業認可１３６ヘクタールの早期供用開始を図るための処理場の増設及び正家第一
土地区画整理事業の整備促進、住宅宅地関連公共施設整備促進事業としての城ケ洞住宅団地の整備促進、特定環境保全公共下水道事業としての大井町岡瀬沢、恵那峡地区の事業促進等を重点に１１億3,７００万円を計上して、水洗化の普及率向上を促し、快適な居住環境づくりに努めてまいります。なお、市全域を対象に策定しました下水道整備構想エリアマップ基本構想に基づく、各地区の下水道整備計画につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
次に、生活環境施設の整備であります。新
し尿処理施設の建設及び
不燃物処分場の建設につきましては、
関係地域住民のご理解とご協力により昨年１１月に長年の懸案事業に建設合意をいただくことができました。よって、新
し尿処理施設につきましては、早期建設に向けて整備計画書を策定するなど、条件整備に全力を傾注し、６年度、７年度の２カ年で工事を完了して８年度には供用を開始したいと考えております。このため建設予定地にある家屋の移転及び用地の買収等に必要な事業費１億2,４００余万円を計上することといたしました。また、
不燃物処分場の建設につきましては、６年度に本体工事に着工するよう諸準備を進めてまいります。このため用地の買収及び設計等に必要な事業費4,２００余万円を計上することといたしました。
ごみの減量化対策につきましては、年々増加するごみの処理量を抑制し、再資源化を図る施策を検討する機関として、廃棄物減量等推進審議会を設置し、さらに有効、適切なごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。なお、昨年から全市的に実施していただいているごみの分別収集については、市民の皆様のご協力のもとに引き続き減量化に努めることとし、４年度に地域の皆様のご理解により設置をいたしました資源センターと清掃センターにおいても資源化を推進するため、たんぽぽ作業所、
社団法人恵那市
シルバー人材センターへの委託及び資源回収車の購入などに要する経費1,６００余万円を計上することといたしました。老朽化が進行している衛生センターについては、新しい施設のできる間の必要最小限の改修をするほか、清掃センター及び火葬場につきましても、その改築について引き続き調査を進めてまいります。なお、水質浄化対策として、家庭用の合併処理浄化槽設置事業補助金制度については、引き続き拡充実施するとともに、工場等の排水についても改善を図るよう指導して、河川の水質保全に努めてまいります。
主要施策の第３は、「足腰の強い活力のある産業のまちをつくる」ための施策であります。まず、農林業の振興であります。農林業の振興につきましては、さきに国の示した２１世紀へ向けての「新しい食料、農業、農村政策の方向」を基本とし、これに基づく国の具体的施策に対応して、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのある農業経営の確立を目指すとともに、育成すべき経営体の明確化を図り、農地流動化の促進による規模拡大と、農地の集団化等農業構造改善のための施策を推進するとともに、都市と農村の交流を一層深め、快適な農村環境の保全に努めてまいります。このため農業生産基盤の整備、農村集落環境改善のための農道整備、公社営畜産基地建設事業についても継続的に実施するとともに、新
丸山ダム建設に伴い、飯地町の活性化を図るため、農村活性化住環境整備事業を推進することとし、事業費５億1,６００余万円を計上することといたしました。
林業につきましては、森林整備計画に基づき、銘柄材東濃ヒノキの生産を助長するための保育事業の計画的実施、林業経営の基盤となる林道、作業道の整備を進めてまいります。また望郷の森、グリーンピア恵那を核として地域の活性化を図るため、望郷の森整備実施計画を策定することとし、事業費５００余万円を計上することといたしました。
商業、サービス業の振興につきましては、消費者ニーズや若者に魅力ある商店街の形成と環境の変化に適切に対応した商店街の整備が何より急務であると考えております。このため恵那駅前再整備に伴い、
社団法人恵那中央通り商店街振興組合が推進する小売商業商店街近代化事業について積極的に支援してまいります。また現下の経済情勢にかんがみ、市内の中小企業の経営資金援助のため、小口融資枠の拡大に努めることとしております。
工業の振興につきましては、恵那テクノパーク第２期工業団地の造成工事が、昨年１２月に完成しましたので、既存企業の高度化を図るため、引き続き企業誘導を積極的に促進してまいります。そのほか既存企業の育成につきましては、新製品・新技術の開発、産地ブランドの確立を図るための技術大学講座を引き継ぎ実施するほか、販路の拡大を図るための指導援助を実施してまいります。
観光の振興につきましては、余暇時間の増大や生活様式の多様化などにより、観光レクリエーションに対する需要は年々増大しております。こうした中で自然・歴史・文化遺産に恵まれた本市では、県立自然公園恵那峡を中心としてリゾート都市を目指しておりますが、そのためのゆとりある保養や滞在のための諸施設整備を初め、市、観光協会合同による観光広報や適切な観光情報の提供など、関係団体と協調を図り効率的な宣伝活動が必要と考えます。
また恵那峡については、引き続き
恵那峡ルネッサンス整備事業を推進するために、アドベンチャーランド整備事業等に４億9,８００余万円を計上したほか、恵那山高原国民休養地の施設整備事業として5,０００余万円を計上することといたしました。
また、阿木川ダム周辺を新たな観光地として位置づけるため、東美濃高原開発推進協議会を初め、関係地域と一体となって必要な活動を行うほか、恵那峡グリーンピア恵那、保古の湖などを包含する広域的な観光地づくりを促進してまいります。
次に、雇用の安定と働きがいの充実についてであります。労働力の確保につきましては、経済の低迷する中で、労働時間の短縮や労働福祉の充実等急激な社会経済構造の変化に伴い、労働環境をめぐるさまざまな対応が望まれているところであります。このため若者の地元企業への就職を一層促進するため、企業ガイドブックの作成、就職フェア等を実施するほか、近隣高等学校等を訪問し、地元企業への就職を促進するための諸活動をも進めてまいります。また、勤労者の生活環境の改善に資するため岐阜県労働金庫による住宅・生活資金貸付枠の拡大に努めることとし、預託金3,０００万円を計上することといたしました。
主要施策の第４は、「世界に目を開いたたくましい市民を育てる」ための施策であります。まず、生涯学習の充実についてであります。平成４年度においては、推進体制の確立を図るため、生涯学習推進本部、生涯学習推進会議、生涯学習研究所を発足させ、学習メニューの工夫と自主学習の奨励、学習情報の提供と学習相談、生涯学習地域づくりとボランティア活動の３つを掲げて推進を図ってまいりましたが、新年度につきましても生涯学習研究所を中心として、さらに発展充実させたいと考えております。
学校教育の整備につきましては、恵那北小学校のプールの改修と工作室及び会議室の新設のため3,１００余万円を計上することといたしました。幼児教育につきましては、二葉幼稚園において３歳児学級を開設して、その充実を図ってまいります。また、懸案の恵那北中学校──仮称でございますが──の整備につきましては、３町のご理解をいただく中で、建設位置を早期に決定するよう一層の努力を傾注する考えであります。なお、老朽化の著しい学校給食センターについても、建設に向けて調査費を計上することといたしました。
社会教育の充実につきましては、生涯学習の一環として市民の自主的な学習活動の支援に努めるとともに、市内各施設の機能発揮とネットワーク化を図って学習条件の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化の創造についてであります。まず、文化財の保存については、文化財保護思想の啓発普及に努めるとともに、国の重要文化財である武並神社本殿の防災施設を新設する事業を援助してまいります。また、文化活動の育成につきましては、その基盤となる文化振興会の援助と、活動団体である文化協会の支援をさらに進めて、本市の新しい文化の創造を図りたいと考えております。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興であります。生涯学習の一環としてスポーツに親しみ、健康保持と体力増強のための条件整備を進めるため、健康体力センターの活用、指導者の育成、関係団体の支援等を引き続き進めていきたいと考えております。
次に、市民の手によるまちづくりの推進でありますが、市民一人一人が地域の特色や個性を発揮しながら、第三次総合計画に示す都市像の実現を図るために共同してコミュニティ活動を展開し、まちづくりに積極的に取り組んでいただけるよう、緑と文化のまちづくり運動、健康と福祉のまちづくり運動、安全で住みやすいまちづくり運動をさらに推進するとともに、その主体的活動を支援するための基金の積極的な活用を図ることとしております。また、個性ある美しいまちづくりを進めるため、恵那デザイン委員会において市のイメージアップの方策について総合的に調査研究をしてまいります。
次に、国際化・地域間交流の促進であります。今や国際化は地域社会の各分野で進展しておりますが、これに対応するため本市においても、昨年、恵那市国際交流協会が設立され、活発な活動を始めたところであります。新年度においては引き続き会員の増強や、財政基盤の強化等を推進し、同協会の活動を積極的に支援していくこととしております。なお、平成２年度から実施しております児童・生徒に生きた外国の文化、習俗、社会事情を体得させながら、語学指導を行う外国青年招致事業を引き続き実施してまいります。
また、地域間交流につきましては、中津川・恵那広域行政事務組合において、平成４年度にふるさと市町村基金が創設され、新年度にかけて基金の積立を完了しますが、その運用益により創造性と多様性に飛んだ豊かな地域社会づくりを進め、総合的なふるさと創生と、広域行政施策の充実強化を図っていくこととしております。
さらに構成市町村が互いに協力し合い、地域の活性化と調和ある地域づくりを目指して活動を続けております東美濃高原開発推進協議会においても、今後さらに連携を深め、一体的な活動を展開してまいります。
その他の施策としまして、地籍調査事業、リニア中央新幹線対策及び市制施行４０周年記念事業への対応についてご説明申し上げます。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、笠置町河合地区を含める周辺地域の道路整備事業等の整合性を図りながら、新年度河合地区４３ヘクタールを調査実施していく考えであります。また、地籍調査の成果の利活用を図るため、土地情報管理システムを導入し、事務処理の改善を図ることとしております。
次に、２１世紀の交通機関として、沿線地域の開発と地域の飛躍的な発展が期待されるリニア中央新幹線につきましては、山梨実験線の建設事業の進捗を注視しつつ、関係市町村との緊密な連携のもとに、その早期実現と東濃東部地域における停車駅の設置を、関係機関等へ積極的に働きかけてまいります。
本市は、平成６年度に市制施行４０周年の大きな節目を迎えることになります。このときに当たり、市を挙げて先人の市制発展に尽くされたご努力をしのびつつ、次の時代に継承すべきまちづくりについて思いを新たにする重要な年であると存じます。このため新年度は幅広く市民のご意見を集約した記念事業の計画を樹立するため、市制施行４０周年記念事業実行委員会を設置して、意義ある行事を検討し、推進することとしております。
以上で、歳出予算の説明を終わりますが、次に歳入の主な事項についてご説明申し上げます。
まず、市税につきましては、景気の動向に配慮し、前年度当初予算──これは6.２％の増でありますが、これを下回る2.４％増の３９億6,９６８万円を計上することといたしました。地方交付税につきましては、前年度当初予算──これは9.３％でございますが、これを下回る4.８％増の２６億円を計上するとともに、国・県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し、計上したものであります。
また、市債につきましては、財政の健全性の確保に留意しつつ、後年度に交付税等の財源措置のある適債事業を選択し、計上することといたしました。
保育園及びへき地保育園の保育料につきましては、諸経費等の増高に伴い若干の引き上げを見込んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、歳入不足を補うため財政調整基金２億4,０００万円、公共施設整備基金１億9,０００万円を取り崩し、
し尿処理施設建設事業費、
恵那峡ルネッサンス整備事業費及び養護老人ホーム恵光園建設事業費に充当することとしております。
以上を持ちまして、平成５年度の主なる施策の大要を申し述べました。
次に、議第３号から議第２５号まで、２３議案について順次説明いたします。
まず、議第３号・恵那市
非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、恵那市
非常勤特別職職員の報酬を本年４月から改定するため所要の改正を行うものであります。
議第４号・恵那市職員定数条例の全部を改正する条例につきましては、昭和５８年から平成４年度までの１０カ年の職員適正化計画を策定しておりましたが、同計画が完了したことに伴い、この際、行政各部門の定数の見直しを行う等所要の改正を行うものであります。
議第５号・恵那市の休日を定める条例の一部改正及び議第６号・恵那市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正につきましては、昨年４月に一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律、並びに地方自治法の改正に伴い、本市におきましても完全週休２日制を導入すべく、昨年から調整を進めておりましたが、市内企業の労働時間短縮の実施状況等にかんがみ、当面、４週７休制を本年６月から実施することとし、これに伴う所要の改正を行うものであります。なお、市民サービスにつきましては、市民に信頼される行財政の運営にさらに努力する考えでおります。
議第７号・恵那市基金条例の一部改正につきましては、積み立てる基金及び定額の資金のより有効な運用を図るため、所要の改正を行うものであります。
議第８号・恵那市手数料条例の一部改正につきましては、昨年１０月に戸籍手数料令の政令改正に伴い、市税その他公課に関する証明・印鑑の登録及び証明などの手数料の額を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。
議第９号・恵那市
国民健康保険診療所設置条例の一部改正につきましては、４週７休制の実施に伴い、診療日及び診療時間の変更など、所要の改正を行うものであります。
議第１０号・恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正につきましては、平成３年１０月の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、条例の全部を改正しようとするものであります。
議第１１号・恵那市
中小企業小口融資条例の一部改正につきましては、貸付限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
議第１２号・恵那市
畜産手数料徴収条例の一部改正につきましては、畜産の振興を図るため、新たに受精卵移植を新設するとともに手数料の額を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。
議第１３号・恵那市
都市公園条例の一部改正につきましては、まきがね公園内の運動施設として弓道場を新設したため、使用料の規定など所要の改正を行うものであります。
議第１４号・恵那市駐車場条例の一部改正につきましては、ＪＲ武並駅南に自家用自動車利用者の利便を図るため、国鉄清算事業団から取得した用地を活用し、自動車駐車場を設置することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議第１５号・
恵那文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、市民の学習需要の多様化・専門化等に対応する生涯学習の推進体制の整備と、社会教育法・図書館法に規定する目的の達成を図るため、
恵那文化センター運営審議会を分割し、恵那文化会館・中央公民館審議会及び図書館協議会を設置するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議第１６号・恵那市
体育施設条例の一部改正につきましては、まきがね公園内に弓道場を設置したため、従前の弓道場を廃止するなど、所要の改正を行うものであります。
次に、議第１７号・辺地に係る
総合整備計画の変更につきましては、新たに市道栩杭線改良事業などを追加するため、同計画を変更しようとするものであります。
次に、議第１８号・岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議につきましては、組合市町村の負担金率の上限について規約の整備を行うため、規約の一部を変更するものであります。
議第１９号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に関する協議及び議第２０号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議につきましては、昭和４６年度から中津川・恵那広域行政事務組合で行っていた不燃性廃棄物処分場を本年３月３１日で閉鎖することに伴い、不要となる財産を土地所有者である中津川市に処分することなどについて、規約の整備を行うものであります。
議第２１号・字の区域の変更につきましては、岐阜県土地開発公社が施行いたしました恵那テクノパーク第２期工業団地の完成に伴い、字の区域を変更するため、議決をお願いするものであります。
議第２２号から議第２４号までは、市道の認定、廃止及び変更に係るものであります。
議第２２号・市道路線の認定につきましては、ほ場整備事業が完了したことに伴う市道移管など４路線を新たに認定し、議第２３号・市道路線の廃止につきましては、農道整備事業として整備する等のため６路線を廃止し、また議第２４号・市道路線の変更については、ほ場整備事業により市道の一部が農道になったため、１２路線を変更するものであります。
議第２５号・恵那市教育委員会の委員の任命につきましては、現委員小栗章正氏の任期が３月３１日をもって満了することに伴い、再び同氏を任命することについて議会の同意を求めるものであります。
以上で、提出案件の説明を終わりますが、詳細につきましては担当部局長等から説明をさせます。
よろしくご審議の上、適正な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（足立明忠君） 市長の説明を終わります。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて各議案とも提案理由の詳細説明を求め、予算議案並びに条例改正、議案の数件については、質疑を受けた後、委員会への付託まで行います。
議第３号・恵那市
非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第３号・恵那市
非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。恵那市
非常勤特別職職員の報酬の額を改定することに伴いまして、この条例を定めるものであります。条例の別表を改正するもので、お手元に配付しております参考資料、改正条例議案の概要、今回２部資料として配付しておりますが、１つは、一部改正に伴うＢ５版のものですし、もう１つは、全部改正に伴うＢ４版の各２部いっておりますので、お願いいたします。このうちのＢ５版でご説明申し上げますので、その１ページをお願いいたします。
別表を次のとおり改定するものであります。教育委員会委員初め、３６の行政委員会、審議会等の区分の委員の報酬額を平均１6.９％アップ改定をするものでございます。教育委員会の委員、委員長月額現行２万8,０００円を３万3,０００円に、その他の委員、月額２万2,０００円を２万6,０００円に、監査委員、識見を有する者のうちから選任された委員、月額３万円を３万5,０００円に、議会の議員のうちから選任された委員、月額１万5,０００円を１万8,０００円に、公平委員会の委員、委員長、日額5,５００円を6,５００円に、その他の委員、日額5,０００円を6,０００円に、選挙管理委員会の委員、委員長、日額5,５００円を6,５００円に、その他の委員、日額5,０００円を6,０００円に、農業委員会委員、会長、月額１万5,０００円を１万8,０００円に、その他の委員、月額１万3,０００円を１万5,０００円に。
２ページで固定資産評価審査委員会委員、委員長、日額5,５００円を6,５００円に、その他の委員、日額5,０００円を6,０００円に、固定資産評価員、日額5,０００円を6,０００円に、特別土地保有税審議会委員、日額4,５００円を5,０００円に、国民健康保険運営協議会委員、日額4,５００円を5,０００円に、公民館運営審議会委員、年額１万2,０００円を１万4,０００円に、恵那文化会館・中央公民館運営審議会委員、年額１万4,０００円を１万6,０００円に、図書館協議会委員、年額１万4,０００円を１万6,０００円に、社会教育委員、年額１万4,０００円を１万6,０００円に、市史編さん委員会委員から４ページの表彰審査委員会委員まで、２２の審議会委員等の委員につきましては、日額4,５００円を5,０００円に改定を行うものであります。
なお、３ページの下から２行目の廃棄物減量推進審議会委員は新設するもので、日額5,０００円と定めるものであります。この
非常勤特別職職員の報酬額の改定は、平成２年４月改定以来３年目となります。なお、この条例は平成５年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の総務委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第４号・恵那市職員定数条例の全部改正についての詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第４号・恵那市職員定数条例の全部改正についてご説明申し上げます。
議案書は９ページをお願いいたします。昭和５７年に策定しました職員適正化計画、これは計画期間昭和５８年度から平成４年度までの１０カ年間に基づきまして、職員数の適正化を図ってまいりましたが、この計画が完了することに伴い、各行政部門の定数を見直し、全部改正するものであります。お手元の参考資料の全部改正条例議案の概要、Ｂ４版により説明いたします。その１ページをお願いいたします。
この条例は第１条から第３条までの３条項で構成しております。まず第１条は職員の定義についてであります。この条例において職員とは、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、教育委員会の所管に属する学校その他教育機関、農業委員会、公平委員会の事務局及び消防機関並びに地方公営企業の事務部局に常時勤務する地方公務員で、一般職に属する者（期間を定めて雇用される臨時の職員及び教育長を除く）をいう。
第２条、各部局の定数でございます。職員の定数は、次の表のとおりとするもので、市長の事務部局、一般の部局の職員２７３人、水道事業の職員１３人、議会の事務部局５人、選挙管理委員会の事務部局、兼務で７人、監査委員の事務部局１人、教育委員会の事務部局１７人、教育委員会の所管に属する学校、その他の教育機関４９人、農業委員会の事務部局３人、公平委員会の事務局兼務で１人、消防機関４５人、合計４０６人でございます。現行の定数条例の合計職員数は４６４人で、全体で５８人の減となるものでございます。
第３条は、職員の定数の配分について規定をしておりますが、職員定数の配分は、任命権者が定めるというふうに定めるものでございます。なお、この条例は平成５年４月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の総務委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第５号・恵那市の休日を定める条例の一部改正について、議第６号・恵那市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について、本２件について順次、詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第５号・恵那市の休日を定める条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
議案書１３ページをお願いいたします。週休２日制につきましては、国の機関は平成４年５月から、県においては同８月から実施されているところでありますが、当市におきましても、昨年の２月週休２日制実施検討委員会を設置いたしまして、検討・調整を行ってまいりましたが、市内企業の実施状況、近隣市町村との均衡を配慮し、また、閉庁しない職場等、職員職種間のバランス等も考慮して、当面、毎月の第１土曜日以外の土曜日を休日とする４週７休制を導入することにより、条例の一部を改正するものであります。
参考資料Ｂ５版で説明いたしますので、その参考資料の４ページをお願いいたします。
第１条第１項は、次のように改正するものでございます。内容は、４週７休制の導入に伴い、毎月の第１土曜日以外の土曜日を休日とするため条文整備を行うもので、現行は日曜日、並びに毎月の第２土曜日及び第４土曜日とありますのを、改正では毎日曜日及び毎月の第１土曜日以外の土曜日というふうに改正するものでございます。なお、この条例は、市民等への周知期間を設け、平成５年６月１日から施行するものでございます。
続きまして、議第６号・恵那市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書の１７ページをお願いいたします。
議第５号で説明申し上げました４週７休制の導入に伴いまして、恵那市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正するものであります。
参考資料Ｂ５版で説明いたします。その５ページをお願いいたします。第２条第１項、４週７休制の導入に伴い、毎月の第１土曜日以外の土曜日を休日とするため、条文の整備を行うものでございます。「職員の勤務時間は、休息時間を除き、１週間について４０時間を下らず、４４時間を超えない範囲以内において市の規則で定める」という条文でございますが、これを「職員の勤務時間は、休息時間を除き１週間について４４時間を超えない範囲において、市の規則で定める」とするもので、「４０時間を下回らず」のこの部分を削除するものでございます。これは４週７休制を導入することにより、１週間の勤務時間が３９時間４０分となるために改正をするものであります。
第２条第４項は、条文の整備でございますけれども、日曜日及び週休土曜日（毎月の第２土曜日及び第４土曜日、並びに市の規則に定めるところにより、これらの土曜日とあわせて４週間につき２となるよう任命権者が職員ごとに指定するこれらの土曜日以外の土曜日をいう、以下同じ）とあるところを、改正では、「日曜日及び土曜日（毎月の第一土曜日以外の土曜日をいう、以下同じ）」と条文の整備を行うものでございます。
なお、閉庁方式とならない消防署、保育園、文化センター等の部課施設については、閉庁する場合と同等の時間数を勤務を要しない時間と指定する方法により実施するものであります。この条例は議第５号と同じく市民等への周知期間を設け、平成５年６月１日から施行するものでございます。
説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件２件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本２件については、所管の総務委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第７号・恵那市基金条例の一部改正について、議第８号・恵那市手数料条例の一部改正について、本２件について順次、詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） まず、議第７号・恵那市基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書は２１ページでございます。積み立てる基金のうち、国民健康保険給付基金の内容の変更、農業振興基金の廃止及び
駐車場施設整備基金を新設するため、また運用する基金のうち、土地開発基金、奨学資金貸与基金及び高額療養費貸与基金の額を増額するため条例の一部を改正するものでございます。
参考資料Ｂ５版の方で説明いたします。この６ページをお願いいたします。第２条第１項第１号の表中、積み立てる基金のうち、恵那市国民健康保険給付基金につきまして、基金運用益を保健施設費の財源に充当できるよう改正を行うものでございます。現行は「国民健康保険の給付及び老人保健法の規定による拠出金の納付の資金に充てるため」とありますのを、「国民健康保険の給付及び老人保健法の規定による拠出金の納付の資金及び保健施設に要する費用に充てるため」とするもので、国民健康保険加入被保険者に対する健康診断等、保健推進活動を行うための財源に充当することができるものと改正するものでございます。
第２条第１項第１号の表中、水田農業確立対策事業が平成４年度をもって完了することに伴い、恵那市農業振興基金を廃止し、積み立てる基金に新たに恵那市
駐車場施設整備基金を加えるものでございます。現行は、恵那市農業振興基金がございますが、これを廃止いたしまして、改正の方で恵那市
駐車場施設整備基金を新たに加えるものでございます。駐車場整備基金は、市が設置する駐車場法の規定に基づく駐車場の整備に要する資金に充てるため、市営駐車場の収益金を基金に積み立てるものでございます。
次に、第２条第１項第２号の表中、定額の資金を運用する基金の額を増額するものでございますが、増額する基金は、恵那市土地開発基金、現行４億2,００３万円を５億8,５１８万円に１億6,５１５万円増額するもので、地方交付税で措置されている土地開発基金１億4,３００万円と利子分でございます。恵那市奨学資金貸与基金は、8,６１７万円を9,０２２万円、４０５万円を増額するもので、利子分でございます。１つ置きまして、恵那市高額療養費貸与基金３７７万円を３９４万円に、１７万円利子分を増額するものでございます。なお、この条例は公布の日から施行するものでございますが、第２条第１項第１号の表、恵那市国民健康保険給付基金の改正及び同表恵那市農業振興基金の廃止は、平成５年４月１日から施行するものでございます。
次に、議第８号・恵那市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は２５ページをお願いいたします。
平成４年１０月２１日に戸籍手数料令が一部改正され、平成５年１月１日から戸籍に関する手数料が改定されたことに伴いまして、市税その他の公課に関する証明・印鑑登録及び住民票記載事項に関する証明等の証明手数料を改定するため、条例の一部改正を行うものであります。
参考資料Ｂ５版で説明いたします。８ページをお願いいたします。別表を次のとおり改正するものであります。内容は、戸籍手数料令の改正に伴い手数料を改定するものと字句の整備を行うものでございます。現行は左側で改正は右側でございますが、市税その他の公課に関する証明１件２００円を３００円に、不動産に関する証明１件２００円を３００円に、備考欄の「１筆１棟を１件とする。ただし１件を超える分については１件について５０円を増す」とありますのを、「１筆１棟を１件とする。ただし１件を超える分については１件について５０円を加算する」と、字句の整備を行うものでございます。
印鑑登録及び証明１件について２００円を３００円に、営業及び職業に関する証明１件２００円を３００円に、住民票記載事項に関する証明１件２００円を３００円に、身分に関する証明１件２００円を３００円に、外国人登録に関する証明１件２００円を３００円に、戸籍の附票の写しの交付、１枚２００円を３００円に、住民票写しの交付、１件２００円を３００円に、備考欄で「世帯員３人まで２００円、４人までを増すごとに１００円増した額とする」とありますのを、「世帯員３人までを３００円とし、以後、４人までを増すごとに１００円を加算した額」というふうに、改定と字句の整備を行うものでございます。埋火葬に関する証明１件２００円を３００円に、住民票閲覧簿の閲覧１冊3,０００円を4,５００円に、備考欄の１冊１４人以下の閲覧は、１人２００円とするとありますのを、１人３００円とすると改定をするものでございます。市長が必要と認めた公簿、公文書及び図画の閲覧１件２００円を３００円に、その他の証明１件２００円を３００円にそれぞれ改定を行うものでございまして、この条例は、市民等への周知期間を設け、平成５年６月１日から施行するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて、議第９号・恵那市
国民健康保険診療所設置条例の一部改正についての詳細説明を求めます。
民生部長・佐々木正美君。
○民生部長（佐々木正美君） それでは、議案書の２９ページでございます。議第９号・恵那市
国民健康保険診療所設置条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
これは４週７休制の導入に伴い、診療日及び診療時間の変更を行うため条例の一部改正を行うものでございます。
参考資料Ｂ５版の１０ページをお願いいたします。第６条第１項でございますが、４週７休制の導入に伴い、毎月の第１土曜日を除く土曜日を休日とし、平日の診療時間を現行では午後４時３０分までというふうになっておりますけれども、３０分延長をし、午後５時までとするように改正をするものでございます。なお、この条例は平成５年６月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の民生文教委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて、議第１０号・恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正についての詳細説明を求めます。
民生部長・佐々木正美君。
○民生部長（佐々木正美君） 議案書３３ページ、議第１０号・恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正についてご説明申し上げます。
このたび廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、恵那市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正を行うものでございます。
それでは、参考資料のＢ４版の２ページでご説明申し上げます。第１条、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条例の全部改正を行い、１条では趣旨について条例化したものでございます。
第２条でございます。これは施設の設置でございますけれども、今回、新たに資源センターが加わったものでございます。
第３条ですが、市はその区域内における一般廃棄物の減量などに関する事項を審議させるため、新たに廃棄物減量等推進審議会を置くことができる旨、規定をいたしたものでございます。
第４条ですが、法では、廃棄物減量等推進委員を置くことができる旨、規定されておりますが、既に市では自治会長から選出をお願いしている環境委員の制度が定着をし始めているので、廃棄物減量等推進委員にかわる環境委員を置くことができる旨、規定をいたしたものでございます。
第５条です。法によりその区域を対象とした一般廃棄物処理計画を定めることを規定した条文でございます。
第６条。廃棄物の適正処理に関する国民の責務として規定された新設条項であり、第３項では、市において一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を事業者に求めることができる旨、規定した条項でございます。
第７条です。市長は、多量の一般廃棄物を生ずる土地または建物の占有者に対し、減量に関する計画の作成等を指示することができる旨、規定した条文でございます。
第８条。改善勧告でございますが、事業活動に伴って生じた一般廃棄物、事業系の一般廃棄物の保管、運搬または処分の方法について、改善勧告についての条項でございます。現行条例では、第５条と同じでございます。
第９条。事業系廃棄物の処理の承認を規定した条項でございます。これも現行条例では、第６条と同じでございます。
第１０条。産業廃棄物の処理について規定した条項であります。現行条例では、第７条と同じでございます。
第１１条。産業廃棄物の処理に関して承認及び中間処理の規定を定めたものでございますが、現行条例では第８条と同じでございます。
第１２条。一般廃棄物処理業の許可について、一般廃棄物収集運搬業と一般廃棄物処分業を区分したこととあわせて、１年ごとの許可の更新制が導入されたことによる改正でございます。現行条例では、改正のところの第１条と第６条があったものを、２項から５号まで新たに加えたものでございます。
第１３条。処理手数料等について規定した条項で、現行条例では第１０条と同じ条文でございます。
第１４条。処理手数料の減免事項を定めたもので、現行条例では第１１条と同じでございます。
第１５条。承認の取消し、業務提供の拒否を規定した条項で、現行条例では、１２条と同じでございます。
第１６条。事業者、廃棄物処理業者、廃棄物処理施設設置者等からの報告の徴収について規定した条項で、これも現行条例では１３条と同じでございます。
第１７条。罰則規定を定めた条項で、現行条例では１４条と同じでございます。
第１８条。委任規定を規定した条項でございます。
別表では、手数料の一覧表でございます。右の方に手数料の一覧表がついておりますが、現行条例の別表と同じで、この項は改正がありません。なお、この条例は平成５年４月１日から施行となります。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の民生文教委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第１１号・恵那市
中小企業小口融資条例の一部改正についての、詳細説明を求めます。
経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） それでは、議案書の４３ページをお願いいたします。議第１１号・恵那市
中小企業小口融資条例の一部改正についてご説明申し上げます。
この一部改正は、中小企業小口融資の貸付限度額を引き上げるものでございます。Ｂ５版の参考資料の１０ページをお願いいたします。改正の条項は、第７条第１項第１号でございまして、内容は、先ほど申し上げましたようなことでございまして、現行３００万円以内とありますのを４５０万円と改めるものでございます。なお、この条例は、平成５年４月１日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。
説明終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
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○議長（足立明忠君） 続いて、議第１２号・恵那市
畜産手数料徴収条例の一部改正についての詳細説明を求めます。
経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） 議案書の４７ページをお願いいたします。議第１２号・恵那市
畜産手数料徴収条例の一部改正についてご説明申し上げます。
この一部改正は、畜産の振興を図るため、新たに受精卵移植を新設するとともに、畜産手数料の改定を行うためのものでございます。
それでは、Ｂ５版の参考資料の１１ページをお願いいたします。第１条は、字句の整備でございまして、「この条例は、畜産を振興するため市の技術吏員が行う家畜の診療等に関して徴収する手数料の基準を定めるをもって目的とする」ということになっておりますのを、改正では、「この条例は、畜産の振興を図るため市の技術吏員が行う家畜の診療等に関して徴収する手数料の基準について定めることを目的とする」というものでございます。
第２条も、字句の整備でございまして、現行の欄にありますアンダーラインが引いてあります手数料の繁簡所要経費というところを、改正では、繁簡、所要経費と改めるものでございます。
それから、別表を改めるものでございますが、内容といたしましては、人工受精手数料は、他市市町村等との均衡を図るため改定を行うものでございます。また、受精卵移植技術の導入に伴いまして、別表に受精卵移植の項目を加えるものでございます。なお、妊娠診断については、一般診療と同様に、家畜共済診療点数表に定められているために別表から削除するというものでございまして、現行の人工授精大動物１回について2,０６０円を3,２９６円、それから受精検査大動物１回につき５１５円を1,０３０円、妊娠診断につきましては、先ほどのような理由で削除いたしまして、次に受精卵移植といたしまして、受胎確認後１回について３万余円、乳牛雌子牛出産後１回につきまして２万0,００３円を加えるものでございます。なお、この条例は平成５年４月１日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。
説明終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査を付託いたします。
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○議長（足立明忠君） 次に、議第１３号・恵那市
都市公園条例の一部改正について、議第１４号・恵那市駐車場条例の一部改正について、本２件についての詳細説明を求めます。
建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） 議第１３号の恵那市
都市公園条例の一部改正をお願いするものでございまして、Ｂ５版の１２、１３ページをご参照いただきたいと思います。
理由といたしましては、まきがね公園の弓道場の施設が完成をいたしまして、その弓道場を加えるものでございまして、現行におきましては、施設といたしまして多目的広場、野球場、テニスコート、体育館となっておるものを、改正といたしまして弓道場を加えるというものでございます。なお、料金の関係でございますけれども、テニスコート１面の現行の次に改正といたしまして、弓道場を加えるものでございまして、専用使用料といたしまして１時間７７２円、個人使用１時間１０３円ということでございまして、この単価につきましては、東濃５市の調査をいたしましての単価でございます。特に、使用料につきましては、専用使用料は１５人以上の団体が使用する場合に行うことができるということと、初心者は、弓道に熟達したもので市長が適当と認めたものと同伴でなければならない。照明施設については、使用する場合は、電気料といたしまして１時間に２０６円を加えるというものでございまして、特に、この施設は遠的が６人建て、近的３人建てというような施設でございまして、特に、この条例は平成５年４月１日から施行をするというものでございますので、よろしくお願いをいたします。
次に、議案書５９ページの議第１４号をご説明申し上げます。
参考資料は１４、１５ページでございます。恵那市駐車場条例の一部改正についてお願いするものでございまして、理由といたしましては、武並駅駐車場が完了いたしましたことに伴いまして、武並駅駐車場を加えるというものでございまして、現行は花の木駐車場、これに改正といたしまして武並駅駐車場、恵那市武並町竹折７５７番地の２１、この施設を加えるものでございます。料金につきましても、改正といたしましては、新たに普通料金、午前７時から午後９時までとするもので、３０分ごと６０円という現行に対して、改正といたしましては時間には変わりはありませんが、月極といたしまして１カ月につき2,５００円と、定期につきましては7,０００円というようなことでございまして、特に、この料金につきましても周辺にはかなりいろいろの駐車場が設置されておりまして、これをそれぞれ調査をいたしまして、この月2,５００円というふうに決めておりますので、よろしくお願いいたします。
１３号、１４号の説明を終わらさせていただきます。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第１５号・
恵那文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議第１６号・恵那市
体育施設条例の一部改正について、本２件について詳細説明を求めます。
教育委員会事務局長・可知邦正君。
○
教育委員会事務局長（可知邦正君） では、議案書６５ページの議第１５号のご説明を申し上げます。
恵那文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。
提案理由といたしましては、文化会館、中央公民館及び図書館の充実を図るため、この条例を定めるものであります。
参考資料のＢ５の１６ページをお開き願いたいと思います。内容といたしましては、文化会館、中央公民館及び図書館の充実を図るため、恵那文化会館・中央公民館運営審議会及び図書館協議会を置くものであります。今まで文化センターの運営審議会は一本でやっておりましたんですが、いろいろ時代の流れもございまして、きめ細かな審議をしていただくために文化会館、中央公民館の運営審議会と、図書館協議会をそれぞれつくるわけでございますが、文化会館と中央公民館につきましては、社会教育法に基づくところの審議会、また協議会につきましては図書館法の第１４条第２項に関する事項を審議していただくための字句の改正でございます。
改正点でございますが、２項の審議会は、次の各号に掲げる事項を審議するというところの２号でございますが、文化会館の運営に関する事項を加えるものでございます。
それから、３項に、協議会は、図書館法第１４条第２項に関する事項を審議するというものを加えるものでございます。
それから、１５条第１項につきましては、審議会、協議会の委員の構成員の数でございますが、現行、文化センターの審議会委員は１５名以内で組織するというものを、審議会は、委員１０名以内で組織し、協議会は、委員７人以内で組織するという改正でございます。
それから、第２項でございますが、審議会及び協議会の任期は、現行２年でございますが、審議会と協議会を設置するに伴いまして字句の改正でございます。
第１６条の協議会を加えるとともに、字句を整備するということで、これも審議会、協議会の字句の訂正でございます。
それから、１８ページをお願いいたします。第１７条ですけれども、協議会を加えるとともに字句を整備するものでございます。この条例は平成５年４月１日から施行するものでございます。
次に、議案書の６９ページをお願いいたします。議第１６号・恵那市
体育施設条例の一部改正についてでございます。提案説明、まきがね公園弓道場の完成に伴いまして、この条例を定めるものでございます。
資料の１９ページをお開き願いたいと思います。第１条第２項、まきがね公園弓道場の完成に伴いまして、恵那市弓道場を廃止するものでございます。現行、恵那市弓道場、恵那市三郷町野井３２０番地の１３、それから、別表第１の弓道場１人につき使用料を廃止するものであります。この条例は、平成５年４月１日から施行するものであります。
説明を終わらせていただきます。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて、議第１７号・辺地に係る
総合整備計画の変更について、議第１８号・岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について、議第１９号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に関する協議について、議第２０号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に伴う財産処分に関する協議について。以上、４件について順次、詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） まず、議第１７号からご説明申し上げます。
議第１７号・辺地に係る
総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。
議案書７３ページをお願いいたします。この変更は、平成２年３月２０日、計画策定をいたしました笠置町毛呂窪太田・栩杭辺地に係る
総合整備計画について、市道白坂線の改良事業が平成５年度で完了することに伴いまして、市道栩杭線改良事業を整備計画に追加するため計画を変更するものであります。
７５ページをお願いいたします。
総合整備計画書をご覧いただきたいと思います。第１次変更といたしまして、岐阜県恵那市笠置町毛呂窪太田・栩杭辺地。辺地人口は４８２名、面積は5.１平方キロメートルでございます。１番の辺地の概要については省略をさせていただきます。
２の公共的施設の整備に必要とする事情のうち、③の施設の整備を図ることが特に必要である事情といたしまして、この文書の４行目から、特に火災・救急に関しては以降のことでございますが、変更の内容説明をしておりますけれども、内容は、市道栩杭線改良事業を追加するため変更を行うものでございますので、省略をさせていただきます。
３番の公共的施設の整備計画でございますが、平成２年度から平成６年度までの５年間、施設名は市道と通学バスとなっております。これは変更ございません。いずれも事業主体は市でございます。事業費、変更前１億9,５００万円を３億1,９３４万円に、１億2,４３４万円を増額するものでございます。財源内訳の中で、一般財源のうち、辺地債対策事業債の予定額を、現行は１億5,５００万円とありますのを３億1,１５０万円に、１億5,６５０万円増額するものが内容でございます。
以上で、議第１７号の説明を終わります。
続きまして、議第１８号・岐阜県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について、ご説明申し上げます。
議案書は７７ページでございます。岐阜県市町村職員退職手当組合に対する退職手当の負担金率の上限についての規定を変更するため、規約の一部を改正するものでございます。
７８ページをお願いいたします。岐阜県
市町村職員退職手当組合規約（昭和３６年９月３０日岐阜県指令第１万3,２６１号）の一部を次のように改正する。第１４条第２項を改めるものでございまして、「組合市町村の負担率は現行一般職については1,０００分の１１０以内、特別職については1,０００分の３００以内とする」とありますのを、「組合市町村の退職者数及び組合事務費その他の事情を勘案して算定するものとする。ただし、組合長が特に必要と認めた場合は、組合議会の議決を得て増減することができる」とするものでございます。なお、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行し、平成５年４月１日から適用するものでございます。
続きまして、議第１９号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に関する協議についてご説明申し上げます。
８１ページでございます。中津川・恵那広域行政事務組合が、昭和４６年に中津川市内に設置した不燃性廃棄物処理場が満杯となり、平成５年３月３１日をもって閉鎖することに伴いまして、同組合の共同する事務のうち、不燃性廃棄物処理場の管理及び運営に関する事務を削除するよう規定の整備を行うため、規約の一部を改正するものでございます。
内容は、中津川・
恵那広域行政事務組合規約の一部改正で、別表中第２号に規定する不燃性廃棄物処理場の管理・運営に関する事務についてを削除して、第３号から第５号までを１号ずつ繰り上げるとするものでございます。なお、この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行するという内容のものでございます。
続きましては、議第２０号・中津川・
恵那広域行政事務組合規約の変更に関する財産処分に関する協議についてご説明申し上げます。
８５ページでございます。提案理由は、昭和４６年度に圏域から排出される不燃物を効率的、経済的に処理するために中津川市地内に不燃性廃棄物処理場を建設し、不燃ごみの処分を行ってきましたが、平成４年度で満杯となり、施設も老朽化してきたので、平成５年３月３１日をもって閉鎖することになりました。それに伴いまして、同処理場に係る財産の処分を行うものでございます。
８６ページでございますが、財産処分の年月日は平成５年３月３１日、財産処分の方法は譲度、処分財産は、名称中津川・恵那広域行政事務組合不燃性廃棄物処理場、設置場所、中津川市駒場１６６０番地の４０。建物、管理棟（事務室）延べ３3.１２平方メートル、処理場建物は延べ２３1.４８平方メートルでございます。処分の条件は無償といたします。処分の相手方は中津川市とするものでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
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○議長（足立明忠君） 次に、議第２１号・字の区域の変更についての詳細説明を求めます。
経済部長・加納優幸君。
○経済部長（加納優幸君） それでは、８７ページをお願いいたします。議第２１号・字の区域の変更についてご説明を申し上げます。
この議案は、地方自治法第２６１条第１項の規定によりまして、別紙のとおり恵那テクノパーク第２期工事の造成に伴い、字の区域の変更をするものでございます。
８８ページ、変更調書についてでございますけれども、武並町竹折字１丁田１４０９の３、字洞１４３９の４ほか４筆、字月沢１５１８の２６ほか１筆、以上の土地を武並町新竹折に変更するものでございます。なお、変更の大略図を添付しておりますので、よろしくお願いいたします。
説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
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○議長（足立明忠君） 次に、議第２２号・市道路線の認定について、議第２３号・市道路線の廃止について、議第２４号・市道路線の変更について、本３件の詳細説明を求めます。
建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） それでは、議第２２号の市道路線の認定についてお願いするわけでございます。道路法の第８条第２項の規定に基づいて議会の議決をお願いするものでございます。
議案書の９２ページをお願いいたします。なお、９３ページにつきましては、その位置を示す図面をそれぞれ添付をいたしておりますので、参考としていただきたいと思います。なお、〇印が起点、矢印の方が終点ということで図面の方、整理をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。番号、路線、起終点になりますが、路線名、野尻５号線でございますが、起点は恵那市大井町字野尻１６８６番地の３３地先から、同字の１６８６番の８６地先のこの区間、延長にいたしまして９０メートル、幅平均が4.０メートルという路線を認定としてお願いするものでございます。
次に９４ページ、路線名といたしまして川上松林名２号線でございます。起点は、恵那市三郷町野井字川上２５８番地の１から、終点、同字の松林名１６３６番地の１でございます。距離は４１０メートル、そして幅員は平均の4.０メートルでございます。
続きまして９６ページでございまして、路線名神ノ木駅前線でございまして、恵那市武並町竹折字神ノ木７４８番地の１１を起点といたしまして、終点、同字の７５７番地の９地先でございまして、長さ１２０メートル、幅員が平均１０メートルでございます。これは特に幹線道路といたしまして認定をお願いするものでございます。
続きまして９８ページをお願いいたします。路線名が栩杭西線でございまして、起点、恵那市笠置町毛呂窪字栩杭９６１番地の２から、終点、同字９４３番の１地先まででございまして、延長が１７０メートル、幅員が平均の3.０メートルということでございまして、これは特に不燃物の関連といたしましてお願いするものでございます。
次に、議第２３号・市道路線の廃止についてお願いするものでございまして、次の市道を道路法第１０条第３項の規定について議会の議決をお願いするものでございます。
１０２ページをお願いいたします。図面の方もそれぞれ添付をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。路線名といたしまして、流田柿平１号線でございます。起点が恵那市三郷町野井字流田１３１０番から、終点の三郷町野井柿平１４３３番の１地先でございまして、長さ２９０メートル、幅員が平均の4.５メートルでございます。これは、廃止理由といたしましては、農道整備事業といたしまして、特に舗装事業などを進める上においての廃止とするものでございます。
続きまして１０４ページでございますが、鳥居前２号線でございまして、起点、恵那市三郷町野井字鳥居前１９２２番地から、終点、同字の１９３４番地、延長は１６９メートル、幅員は平均の5.０メートルでございます。
次に、１０６ページでございまして、路線名が鳥居前中切１号線でございます。起点が恵那市三郷町野井字鳥居前１９４９番地から、終点の同字１５０５番地区間でございます。長さが３５１メートル、幅員が平均の5.０メートルでございます。
次に、１０８ページをお願いいたします。路線名が瀬々良瀬線、起点、恵那市武並町藤字瀬々良瀬６００番の５地先から、終点、同字の５００番の１地先でございまして、長さが８２６メートル、幅員が平均4.５メートルでございますが、この路線につきましては、特に県道の大久手恵那線が改良済みになりまして、旧道としての廃止をお願いするものでございます。
次に、１１０ページをお願いいたします。路線名が紅坂下田尻線、起点が恵那市武並町藤字紅坂１２９番地の１から、終点の武並町藤字下田尻１７１番地の２地先でございます。延長にいたしましては２９４メートル、幅員が平均の2.８メートルでございます。
次に、１１２ページをお願いいたします。路線名が、八幡１号線でございます。起点が恵那市中野方町字八幡２７３４番地から、終点が同字の２７６８番地の２地先の区間でございまして、延長が３３８メートル、幅員といたしましては４から8.０メートルというような幅員になっております。
以上が、市道の廃止路線でございます。
引き続きまして議第２４号の市道路線の変更について、次の市道路線を変更いたしたいので、道路法第１０条の３項の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。
議案書の１１６ページをお願いいたします。これにつきましても図面を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。路線名といたしましては、旧路線名が坂ノ向元起線、これは起点が恵那市大井町字坂ノ向２３１６番の１から、終点の大井町字元起２２６３番の２地先区間の道路を、新たに坂ノ向元起線路線が以前と変わりませんけれども、恵那市大井町字坂ノ向２３１６番の１は、起点は変わってはおりませんけれども、特に、これは道路の延長が基盤整備に伴って終点の変更をするものでございまして、延長が１７０メートル、幅員が平均の３メートルというようなことでお願いするものでございます。
１１８ページをお願いいたします。これも路線名は棒作後起線でございます。これにつきましても、起点は変わりませんけれども、終点の変更をお願いするものでございまして、恵那市長島町永田字棒作７４６番の１の１の２地先から、三郷町野井字大沢１１６４番地の１地先から、新たに終点が恵那市長島町永田字若宮１７番の２地先の変更でございまして、延長が２００メートル、幅員が3.０メートルでございます。
次に、１２０ページをお願いいたします。路線名が東赤坂大沢線でございます。新旧変わりませんけれども、旧の方は三郷町野井字赤坂１２３５番の１地先から終点が野井字大沢１０９６番の１地先。新たに終点が三郷町野井字後起１１９７番の１地先までを改めるわけでございまして、延長が５０メートル、幅員が3.０メートルでございます。
次に１２２ページ、路線名が東赤坂線でございます。新旧変わりませんけれども、旧の起点が三郷町野井字東赤坂の１２４６番の３８地先から、終点を改めて三郷町野井字赤坂の１２４６番の１地先に変わるものでございまして、延長が７００メートル、幅員が平均の4.０メートルでございます。
次に、１２４ページをお願いいたします。路線名が川上松林名線でございまして、起点が恵那市三郷町野井字川上の２９６番の１地先から、終点が恵那市三郷町野井字川上２８８番地先までとするものでございまして、延長が２１０メートル、幅員が3.０から6.０メートルでございます。
次に、１２６ページをお願いいたします。路線名が笹尾向畑線でございまして、起点が恵那市武並町藤字笹尾１３９８番地から、終点の恵那市武並町字向畑１３６４番地の１地先まで延長するものでございまして、長さが３５０メートル、幅員が4.０メートルでございます。
次に、１２８ページでございまして、路線名が山本２号線、起点が恵那市武並町藤字山本２３３４番地から、新たに終点が恵那市武並町藤字山本２３９４番地の──失礼をいたしました。これにつきましては、起点の変更でございますので、よろしくお願いします。旧が藤字山本２３９４番の１０地先で、起点の変更は、延長６００メートルで幅員が3.６から8.０メートルというようなことで、起点の変更をお願いするものでございます。
次に、１３０ページの路線が赤坂山足線でございます。起点が恵那市武並町藤字赤坂７３５番の１地先から、終点の恵那市武並町藤字山足８４３番地の２地先まで終点を変更するものでございまして、延長が８５０メートル、幅員が平均の４メートルでございます。
次に、１３２ページの路線名天神前山本線でございます。起点が恵那市武並町藤字笹尾１３７２番の２から、終点の変更をお願いするわけでございまして、武並町藤字山本２３４７番の３地先まで終点を変更するものでございまして、延長が1,４７０メートル、幅員が2.５から6.５メートルでございます。
次に、１３４ページでございますが、路線名の中田線でございます。恵那市大井町字原２１９４番の１３地先から、前田２２８２番地の１地先が旧でございまして、新たに少しルートが終点とほ場整備によりまして変わっておりまして、改めて路線は変わりませんけれども、起点が恵那市大井町字原２１９４番地の１３から、大井町字前田２２８１番の１地先でございまして、延長が1,１００メートルで、幅員が３から6.０メートルでございます。
続いて１３６ページでございますけれども、路線名が野井１号線、恵那市三郷町野井字柿平１３８４番地先から、終点の恵那市三郷町野井字松林名１６３７番地の２地先でございまして、終点の変更でございまして、延長が1,２１１メートルで、幅員が平均の５メートルでございます。
次に、１３８ページの路線名、細久手１号線でございまして、起点が恵那市武並町藤字江口１２４２番の１７地先から、終点におきまして恵那市武並町藤字細久手１２５１番地の２の１地先、これはし尿処理の関係で起終点の進入路の変更でございます。路線といたしまして新たに細久手桑畑線になるわけでございます。延長が４２０メートル、幅員が平均の3.１から3.５メートルでございます。
以上、認定、廃止の説明を終わらさせていただきます。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。午後は１時から再開いたします。
午後０時０３分 休憩
─────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（足立明忠君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
議第２５号・恵那市教育委員会の委員の任命について、詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第２５号・恵那市教育委員会の委員の任命についてご説明申し上げます。
議案書は１４１ページでございます。次の者を、恵那市教育委員会の委員に任命するについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により議会の同意をお願いするものであります。
任命する者の住所は、瑞浪市日吉町４１０４番地の２、氏名は、小栗章正。生年月日は昭和５年５月１２日。提案理由といたしましては、現委員小栗章正氏の任期が平成５年３月３１日をもって満了することに伴い、再び同氏を任命するものであります。なお、次ページに小栗章正氏の略歴を添付しておりますので、ご参照くださりますようお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
────────────────────────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第２６号・平成５年度恵那市
一般会計予算の説明を求めます。なお、説明は予算書のページに従って、各担当者より順次説明を願います。
まず、総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第２６号・平成５年度恵那市一般会計について説明いたします。
お手元にお配りしています予算書の１ページをお願いいたします。平成５年度の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１５億5,０００万円と定めるものでありまして、内容は、第三次総合計画の第２期実施計画の初年度に当たり、恵那駅前等整備事業、
不燃物処分場建設事業、新
し尿処理施設建設事業を初め、
恵那峡ルネッサンス整備事業、老人ホーム恵光園移転新築事業など、懸案事業の取り組みのため、新年度対比2.７％の伸びになっておりますが、厳しい財政事情の中での取り組みのため積極型の予算となっております。歳入歳出の款項の金額は、３ページから９ページの第１表の歳入歳出のとおりであります。
第２条の債務負担行為は１０ページ第２表のとおり、市制４０周年記念誌作成事業、まきがね公園東線整備事業ほか５事業等の債務負担を行うこととしております。
第３条地方債は１１ページ第３表のとおり、老人福祉施設事業の養護老人ホーム恵光園建設事業ほか、７事業の資金に充てるため１３億5,０５０万円を予定するものであります。
第４条の、一時借入金の最高額は１０億円と定めるものでございます。
２ページをお願いいたします。第５条、歳出予算の流用は同一款内における教育費について流用ができることといたしております。
次に、予算説明書歳入歳出事項別明細により予算の内容を説明いたします。１６ページの歳入から説明を申し上げます。
歳入は、市税から順次説明してまいります。１款の市税、主要財源であります市税は全体で３９億6,９６８万円を見込んでおりますが、景気の後退で前年対比2.４％の伸びとなっております。市民税のうち、個人市民税は個人所得の伸びと納税者数の増などで4.１％の増額を見込んでおりますが、法人市民税は景気の後退の影響を受けまして1,１２９万円の減収で、マイナス2.１％減を見込み、市民税全体では１９億8,７２２万円、前年対比4,５６９万円の増2.４％の伸びを見込み計上いたしております。固定資産税は2.４％の伸びを見込み、１５億3,１４８万円を計上しておりますが、課税区分別の伸び率は土地で4.１％、家屋2.１％、償却資産2.３％となっております。
１８ページをお願いいたします。３項の軽自動車税は3,５３３万円で、１５０台の増、１万2,４５０台を見込み計上しております。４項の市たばこ税は、前年実績に基づき２億1,４０７万円を計上いたしております。５項の特別土地保有税につきましては、バブル経済の崩壊の影響を受けまして、土地取得分の大幅な減少のため２５１万円、３0.５％の減収を見込み、５７３万円を計上いたしております。６項の入湯税につきましては、前年実績により1,０５６万円を見込み計上しております。
２０ページの都市計画税につきましては、5.５％の伸びを見込み、９５７万円の増、１億8,５２９万円を計上いたしております。２款の地方譲与税について説明いたしますが、消費譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税とも平成４年度実績により計上しておりますが、消費譲与税は１億5,８００万円、自動車重量譲与税は8,７００万円、地方道路譲与税は5,３００万円、地方譲与税全体では２億9,８００万円で、対前年同額を見込んでおります。
２２ページをお願いいたします。３款の利子割交付金は、預金利率の下落によりましてマイナス２8.６％、4,０００万円の減収を見込み、１億円を計上しております。４款のゴルフ場利用税交付金につきましては、実績に基づき前年同額6,４００万円を見込み計上しております。５款の特別地方消費税交付金につきましては、実績に基づいて前年同額を見込み、８００万円を計上しております。６款自動車取得税交付金につきましても、実績により前年同額１億5,０００万円を計上しております。７款地方交付税は２６億円を計上しておりますが、国の
地方財政計画により普通交付税ではマイナス1.６％、3,０００万円減の２０億円を、特別交付税は過去４年間の実績により１億5,０００万円増の６億円を見込み計上しておるものでございます。
２４ページをお願いいたします。８款の交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の交付金で実績に基づき４００万円を計上しております。９款分担金及び負担金のうち１項の分担金、農林水産業費分担金4,９５７万2,０００円は、県単かんがい排水事業で５４２万5,０００円、県営農道整備事業で3,５７５万円ほか３事業の分担金と、林業費分担金６００万円は、県単林道事業深山沢線ほか２路線の分担金でございます。２項の負担金のうち民生費負担金の社会福祉費負担金8,６５５万7,０００円は、老人措置費負担金ほかで措置基準のアップ及び措置人員の増により７４３万1,０００円の増額、児童福祉費負担金１億3,９６４万7,０００円は、公立私立分の保育児童入所措置費負担金で、保育料は国の保育単価の改定に伴いまして、平均３％の改定を行っております。
２６ページの１０款使用料及び手数料の使用料は全体で１億８２７万7,０００円を見込み計上しております。そのうち民生使用料、児童福祉使用料６３４万1,０００円を計上しておりますが、へき地保育園の保育料で常設保育園との均衡を考慮し、平均８％の改定を行い、増額を見込んでおります。また、教育使用料２６９万8,０００円の減は、幼稚園入園児童数の減少と市民会館使用料の減額によるものであります。
２８ページをお願いします。手数料について説明申し上げますが、手数料全体で１億6,７９９万4,０００円を見込んでおりますが、前年対比1,１７２万4,０００円の増額の主な内容は、戸籍抄本手数料、住民票写し手数料ほか諸証明の手数料を３３％から５０％のアップ改定による増額等でございます。
２９ページの１１款国庫支出金のうち、１項民生費国庫負担金４６５万2,０００円の増額となっておりますが、養護老人ホーム恵光園の移転新築事業が２年度目に当たり、全体事業の４０％分の負担金となるため4,０２７万2,０００円が減額となったこと。老人保護措置費負担金で措置人員が増で2,１６７万4,０００円の増額等でございます。
３１ページをお願いいたします。衛生費国庫負担金につきましては省略をさせていただきます。２項の民生費国庫補助金2,２８０万8,０００円の増額は、昨年１０月に発足しました
シルバー人材センター運営事業補助金1,１４０万円及び
シルバー人材センターの委託に対する事業援助補助金４００万円等であります。
３２ページに移ります。衛生費国庫補助金1,０９５万6,０００円の減額は、前年度
不燃物処分場建設計画により国庫補助金を見込んでおりましたが、建設を平成６年度としたことにより、国庫補助金分1,２５０万円が減額となったものでございます。土木費国庫補助金では6,６４１万8,０００円、前年対比減額となっておりますが、道路橋りょう費補助金、市道恵那病院線道路改良事業分6,５００万円の減額と、都市計画費補助金で石橋線の完了により補助金が減額となったものでございます。消防費国庫補助金1,２８１万7,０００円は、救助工作車を更新することにより補助金1,０６２万7,０００円ほかでございます。
３４ページ、教育費国庫補助金3,０２２万5,０００円の減は、長島小学校の大規模改造事業が平成４年度で完了したことによる減額等でございます。１１款の国庫支出金、国庫委託金は、総務費国庫委託金２００万円は、新
丸山ダム建設に伴う地元住民との連絡調整等の委託金でございまして、民生費の国庫委託金1,６４９万円は、国民年金等の事務委託金でございます。
３６ページへ移ります。１２款の県支出金、県負担金のうち民生費県負担金が3,９６１万8,０００円減額となっておりますが、社会福祉費負担金は恵光園移転新築事業に対する負担金が補助金で交付されることによる減額4,６３５万3,０００円がその主なものでございます。衛生費負担金は省略をさせていただきます。県補助金の総務費県補助金2,９１６万2,０００円は、地籍調査の実施により補助金は６３１万5,０００円と、水力発電施設周辺地域交付金2,２７０万円ほかでございます。２項の民生費県補助金の前年対比6,１６１万5,０００円の増額は、養護老人ホーム恵光園新築事業にかかる県負担金が、補助金に交付がえされた分5,３３９万6,０００円がその主なものでございます。
３９ページをお願いいたします。衛生費県補助金、前年度比３５５万5,０００円の増額は、合併処理浄化槽設置整備事業費の補助枠を２５基とすることによる増額等でございます。労働費県補助金は省略いたします。農林水産業費県補助金２億6,０５１万7,０００円で、前年対比が3,８７８万2,０００円の増となっておりますが、その主なものは、公社営畜産基地建設事業による東濃牧場線事業及び中野方町で実施しております農村基盤総合整備事業による農道整備事業、県単かんがい排水事業の１本松ため池整備事業等の事業増によるものでございます。
４０、４１を飛びまして、４２ページをお願いいたします。商工費県補助金、教育費県補助金につきましては省略をさせていただきます。
４３ページの３項県委託金のうち、総務費県委託金6,０７３万9,０００円は、県民税の徴収事務委託金のほか、平成６年２月任期満了となります衆議院議員総選挙委託金1,１８０万円及び住宅統計調査委託金２３１万4,０００円が新規事業の委託金でございます。
４４ページの民生費県委託金、衛生費県委託金、農林水産業費県委託金は省略させていただきます。５目の商工費県委託金の前年比2,２９６万3,０００円の増は、恵那山高原国民休養地施設改良委託金3,８９９万7,０００円の増が主な内容でありますが、休養地内のテニスコートの整備等委託金でございます。土木費の委託金のうち都市計画基礎調査委託金２３０万円は、来年度基礎調査を実施する調査委託金でございます。
１３款財産収入、財産貸付収入1,２００万1,０００円は、土地貸付収入で、恵那峡観光協会ほか３９件の貸付収入と、教員住宅等４７戸分の家賃収入でございます。次の利子及び配当金では１億３１６万7,０００円を計上しておりますが、前年度と比較しまして3,３４８万9,０００円の減額となっておりますが、これは財政調整基金を初め、１１の基金の預金利率の実績による減少を見込んだものでございます。
４７ページをお願いいたします。財産収入の財産売払収入、土地売払収入1,４５５万1,０００円は、都市計画街路葛沢桑下線代替地として市有地の売り払いを予定し、計上いたしております。１４款の寄附金のうち消防費寄附金１６０万円は、飯地町に建設を予定する
ミニコミュニティ消防センター建設地元寄附金ほかでございます。
４８ページ、１５款の繰入金の主なものの説明を申し上げます。財産区繰入金９６９万円は、農村基盤総合整備事業の地元負担分を繰り入れるものでございます。財政調整基金繰入金２億4,０００万円は、新
し尿処理施設建設費に１億2,０００万円、
恵那峡ルネッサンス整備事業に１億2,０００万円を繰り入れ、電算基金繰入金9,１８０万円は公債費の元利償還金に、公共施設整備基金繰入金１億9,０００万円は養護老人ホーム恵光園デイサービスセンター建設事業に、それぞれ繰り入れすることにしております。１６款の繰越金は１億5,０００万円を見込み計上をいたしております。
５０ページをお願いいたします。延滞金加算金及び過料は省略をさせていただきます。
１７款の諸収入、預金利子は歳計現金の運用利子で1,６００万円を見込み計上しておりますが、前年比６６０万円の減は利率の低下を見込んだものでございます。３項の貸付金元利収入4,０２８万4,０００円のうち、勤労者住宅生活資金貸付金の枠拡大のため５００万円の増額計上を行っております。４項受託事業収入の消防費受託事業収入は、蛭川村の消防事業の受託に伴い必要額を見込み6,６６７万4,０００円を計上いたしたものでございます。５項の収益事業収入のうち、競輪事業収入は2,０００万円、実績に基づき計上いたしております。６項の雑入１億６８万5,０００円を計上しておりますが、その主なものは民生費雑入で1,１１５万円、ショートステイ、デイサービス、個人負担金７６６万円、へき地保育園の給食代２６６万5,０００円ほかであります。農林水産業費雑入1,３５０万5,０００円は、東濃牧場用地借入代1,０２９万4,０００円等であります。消防費の雑入1,３００万2,０００円は、中央自動車道救急支弁金でございます。教育費雑入3,９５１万9,０００円は恵那市史販売料が1,０００万円、文化センター事業収入が2,０６４万8,０００円、公民館講座受講料３９７万円ほかであります。
１８款の市債について説明申し上げます。市債は前年比１億1,９１０万円の増で、１３億5,０５０万円を予定し、計上しておりますが、その主なものは、まず総務債１億1,２５０万円は、中津川・恵那ふるさと市町村圏基金出資金、今年度分１億5,０００万円の７５％相当分を地域総合整備事業債で予定するものであります。民生債の１億3,４８０万円は老人ホーム恵光園デイサービスの建設事業に、商工債の３億6,３３０万円は
恵那峡ルネッサンス整備事業に、それぞれ充当するもので、土木債５億6,４８０万円は、市道恵那病院線新設改良工事、栩杭西線改良工事ほか５事業に充当するため予定するものでございます。５４ページの辺地債１億1,５００万円は、白坂線道路改良事業ほか３事業に充当するものでございます。
以上で歳入の説明を終わります。
引き続きまして歳出について説明をいたします。
５５ページからお願いいたします。第１款の議会費は１億8,９８３万円で、前年対比２７５万円の増額は人件費の増のほか、通常経費を計上しておりますので、省略をさせていただきます。
５７ページから５８ページをお願いいたします。総務費の総務管理費、１目の一般管理費６億4,１７０万円で、前年対比3,５４３万円の増額となっておりますが、三役を初め総務費関係の職員３９名分の人件費と、一般会計職員中教育費関係職員を除く３１０名分の退職手当組合負担金、共済組合追加費用等を計上いたしております。増額の主な内容は人勧による給与改定及び定期昇給等による人件費アップによるものであります。一般会計全体の人件費につきましては、非常勤特別職の報酬について平均１6.９％の引き上げ改定をすることとし、行政委員会、不属機関の審議会等で一般会計分１８６万5,０００円を増額計上しております。また一般職の職員３７７人分の人件費２８億3,６６９万9,０００円を計上いたしておりますが、内訳は給料で１３億4,９４９万8,０００円、職員手当で９億6,０９６万5,０００円、共済費５億2,６２３万6,０００円で、合計で対前年比増２億７４万2,０００円の伸びとなっております。その内容は、国民健康保険法の改正に伴いまして、国保事業勘定職員６名分を本年度から一般会計で計上することになったための増加分3,８４３万円及び人勧で2.８％、定昇で2.１％のアップによるものでございます。なお、一般会計の人件費の明細につきましては２２９ページ以降の給与費明細書でご参照いただきたいと思います。以下、人件費についての説明は省略をさせていただきます。
６０ページをお願いいたします。２目の職員研修費は８５０万円を計上しておりますが、急速な社会情勢の変化に伴いまして、多様化する住民ニーズに即応し、活力ある行政を進めるために、重点として基本研修、技術力等を身につけるための専門研修、高度な行政能力を取得するための自治大学校だとか、建設大学への派遣研修を中心に延べ５６０名の研修に必要な旅費及び負担金等でございます。３目の文書広報費1,４７９万円は、毎月２回発行する広報「恵那」の発行経費であります。前年対比１３６万円の減は、平成４年度でミニ市勢要覧の作成を行ったものであります。
６２ページの４目財政管理費は7,９１９万円で、事務経費のほか積立金7,７０３万円であります。積立金は基金利子を財政調整基金に2,５０９万5,０００円、減債基金に2,２８１万4,０００円、公共施設整備基金に2,９１２万1,０００円、それぞれ積み立てるもので、利率の低下を見込み計上したため、前年対比3,８０５万円の減となっております。５目の会計管理費は事務的な管理経営でございますので、説明を省略いたします。
６４ページの６目財産管理費１億1,５６２万円を計上しておりますが、市役所庁舎及び普通財産の管理をするための経費でございます。本年度は駅前整備事業等の代替地として、旧すみれ保育園跡地2,９９６平米を造成し、分譲するための工事金4,２８０万円及び旧大井町自治会館３３６平米の取り壊し工事金３００万円を工事請負費に計上しております。
６６ページの７目企画費１億6,１５２万円は、前年対比１億4,６１０万円の増になっております。その主なものは２４節の出資金１億5,０００万円で、平成４年７月に指定を受けた中津川・恵那地域ふるさと市町村圏基金の出資金で、平成４年度と本年度に分割して出資するもので、本年度分１億5,０００万円を計上するものであります。８目の地域活性化対策費4,１８３万円は、１９節の補助金の中で自治連合会の活動経費７５３万円、まちづくり推進経費に１８０万円を計上のほか、本年度新たに地域情報活動の整備補助金として７７０万円を計上しております。これは笠置町において有線放送が老朽化したことにより、それにかわる施設として電話回線を利用するＮＴＴのオフトーク通信システムを、全戸──４７０戸でございますが──に導入する事業に補助するもので、市の行政防災無線の接続を行うこととしております。なお、平成６年度中野方町、７年度飯地町が計画をしておりまして、そのほかは積立金でまちづくり基金の利子の積立金2,０７６万2,０００円を計上しております。
６８ページをお願いいたします。公平委員会費は通常経費でございますので、省略をさせていただきます。
○建設部長（伊藤一治君） 続きまして、６９ページの交通安全対策費の1,９２３万円につきましては、１節の交通指導員２名分の２９６万6,０００円と、それから７０ページをお願いして１５節の工事請負費の８３０万円、これは特に交通安全の施設整備金で、カーブミラー１２基とか、区画線を6,０００メートル、それから１９号で建設省が工事を行っておりますところの市道の交差点改良費でございます。原材料費につきましてもカーブミラーの設置２０基を予定いたしております。１９節におきましては、交通安全協会の負担金でございます。それから２８節につきましては、交通災害共済特別会計への繰り出しでございます。
続きまして、１１目のダム対策費２７０万円につきましては、７１ページの１３節の委託料１００万円、これは特に丸山ダムに関連いたしまして、水没者の代替地の調査の測量等でございます。１９節の負担金につきましては、飯地町のダム対策協議会への負担金でございます。
以上でございます。
○総務部長（可知義明君） １２目行財政合理化対策費5,２４７万円を計上いたしておりますが、平成２年度から導入しております住民情報電算システムの経費であります。現在、処理事務は住民記録、印鑑登録、税等の収納管理、国民年金、保育料算定などであります。本年度は納税組合の移動リスト・国保税の滞納繰越分の作成をするために１３節の委託料でソフトウエア開発委託料を計上いたしております。
７２ページをお願いいたします。１３目の事務所費1,６５０万円計上しておりますが、事務的な管理経費のほか、１５節の工事請負金１８０万円は、武並事務所の便所を中山道観光客等外来者の便宜を考え、外部から利用できるよう改修する工事金でございます。１４目の国際交流推進事業費５７１万円は、平成４年１月に設立しました国際交流協会への活動補助金２６０万円、国際交流振興基金への利子の積立金２６０万円等であります。前年対比４８９万円の減は、本年度外国語指導助手──ＡＬＴでございますが──の活動費５７９万円2,０００円を、生涯学習研究援助費に組みかえたことによるものでございます。１５目の土地対策費については省略をさせていただきます。
７４ページの１６目、地籍調査調査費2,１９７万円は、平成４年度笠置町河合栃久保３４ヘクタールの調査に入り、本年度１筆ごとの測量を実施するもので、その委託料８０７万2,０００円と、調査の終了した土地の管理用のコンピュータ使用料７６０万円を計上したほか、同河合下土地４３ヘクタールを本年度から調査に入るための経費でございます。
１７目市制４０周年記念推進事業費５７４万円は、平成６年に市制施行４０周年を迎えるため、記念行事等を推進するため市民代表等で組織する実行委員会の経費及び市勢要覧作成委託料３５０万円ほか、キャラクターの募集、あるいは広報、ポスター等の作成経費でございます。１８目の諸費１億3,６３０万円は、土地開発公社の運営費の補助金、人件費相当分1,０８９万8,０００円を補助するものと、償還金利子及び割引料で農林漁業資金の元利償還金１億1,８９４万円で、土地改良事業１６４件、林道事業２４件にかかる償還金でございます。徴税費の税務総務費１億1,２１９万円は、固定資産評価審査委員会の委員及び特別土地保有税の審議会の委員の活動経費と、職員１８名の人件費であります。前年対比１４４万円の増は人件費の増加によるものでございます。
７９ページをお願いいたします。２目の賦課徴収費5,５９５万円は、税の賦課徴収に要する経費を計上しておりますが、１３節委託料に平成３年度から実施しております固定資産評価の適正を図るため、平成６年度の基準年度に向け評価替え事務を進めておりますが、そのための土地システム評価委託料等評価替えの経費４９４万4,０００円を計上いたしております。
○民生部長（佐々木正美君） それでは、８１ページの戸籍住民基本台帳費６１５万円の増額は、人件費の増によるものです。その他は一般事務経費でございます。
○総務部長（可知義明君） 選挙費についてご説明申し上げます。選挙管理委員会費1,２７８万円は、選挙管理委員会の活動経費及び職員２名分の人件費であります。対前年比１４４万円の増加は、人件費の増によるものでございます。
８４ページの選挙啓発費については省略をさせていただきます。３目の東野土地改良区総代選挙費８０万円は、東野土地改良区の総代の任期が平成５年７月１４日満了となるので、その選挙経費であります。選挙区は、１選挙区で４６名を選挙するものでございます。
８６ページの農業委員会委員選挙費２８６万円を計上しておりますが、現農業委員の任期が平成５年７月１９日満了となるため、農業委員会委員の選挙を行うための経費でございます。選挙規模は、選挙区が３区で、１９名の委員を選挙するものでございます。有権者数は6,４３３人の見込みであります。５目の衆議院議員総選挙費1,１８０万円は、平成６年２月１７日に任期満了となる衆議院議員の総選挙に要する経費を計上したものでございます。選挙の規模は、有権者数約２万6,５００人、投票所２５カ所で行うものでございます。
８９ページをお願いいたします。統計調査費についてご説明申し上げます。１目の統計調査総務費は４３４万円、統計担当職員１名分の人件費が主なものでございますので、省略をいたします。
９１ページの指定統計調査費３４７万円は、今年度５年度ごとに実施をされる住宅統計調査を行うことによる調査員報酬で２１４万2,０００円、賃金５万6,０００円など２３１万9,０００円を計上いたしております。
９２ページの監査委員費1,２０７万円は、監査委員の活動経費のほか事務局職員１名の人件費を計上いたしておるものでございます。
○民生部長（佐々木正美君） それでは、９４ページの民生費、社会福祉総務費の5,６９８万円の減額は、国民健康保険特別会計繰出金について、新たに目を設けたことによる減額が主なものです。その他は人件費、事務経費及び総合福祉センター管理運営等の委託料でございます。
９６ページの高齢社会対策費４２９万円の減額は、老人福祉施設委託料の減が主なものでございます。身体障害者福祉費2,４５７万円の増額の主なものは、扶助費のうち施設入所者の増員及び措置費の単価アップによるものでございます。
９８ページ、老人福祉費の7,２８１万円の増額は、
シルバー人材センター法人化による負担金、老人福祉施設の施設整備に対する整備事業補助金、または扶助費のうち委託老人保護措置費の増が主なものでございます。
１００ページの福祉医療費３６０万円の増額は、福祉医療費の増が主なものでございます。老人ホーム費の４７２万円の増額は、人件費の増が主なものでございます。
１０３ページから１０４ページにかかっておりますが、１０３ページの老人福祉施設建設費9,２９１万円の減額の主なものは、恵光園新築工事にかかる設計委託料、工事請負費の減額であり、一方、増額では初度備品購入費6,５００万円のほか、下水道事業受益者等負担金を計上したものでございます。国民健康保険費、これは新目でございますが、本年度国保制度の改正によって新たに目を設けたもので、主に一般職員６人に対する人件費のほか、国保特別会計への繰出金でございます。
１０６ページ、児童福祉総務費９６万円の増額は、人件費増のほか、一般事務経費でございます。
１０８ページ、児童福祉対策費2,２０４万円の増額は、委託料のうち、私立保育園措置児委託料の増が主なものでございます。保育園費2,０４１万円の増額は、一般職給人件費または賃金のうち、保母代替賃金のほか、工事請負費では、園舎にかかわる修繕工事が主なものでございます。
１１２ページ、へき地保育園費でございます。３０３万円の増額は、人件費及び保母代替賃金の増が主なものです。
１１４ページ、生活保護費１８６万円の減額は、扶助費のうち生活扶助については、保護人員の増、また医療扶助では長期入院患者の減が主なものです。
１１７ページの国民年金費８１８万円の減額の主なものは、人事異動による職員の減によるものです。
１１９ページの衛生費の環境衛生費1,４３３万円の増額は、人事異動による職員の増、並びに合併処理浄化槽設置事業補助金の増が主なものでございます。
１２１ページ、保健センター費1,９２２万円の増額は人事異動による職員の増に対する人件費の増、また新規事業として１歳児相談、大腸がん検診事業に対する経費及び委託料として、基本健診事業を充実するための経費が主なものでございます。
１２３ページ、予防費1,９７０万円は、各種予防接種に対する医師謝礼のほか、予防にかかわる一般的経費です。なお、医薬材料７８２万2,０００円は、ツベルクリン等の医薬材料でございます。
１２４ページ、健康づくり推進費は、ヘルスパイオニアタウン事業を中心とした経費でございます。火葬場費５０５万円の減額は、４年度は火葬場の修理に対する経費が計上されていたしましたが、今年度は通常経費のみでございます。
１２７ページの
し尿処理施設費２億5,０５１万円は、まず増額の主なものは、使用料及び賃借料のうち、下水道施設使用料の増額と、減では工事請負費、これは衛生センターの施設改修工事費が計上されていたもので、工事完了により減額となったことによるものです。
１２９ページ、じん芥処理施設費８００万円の増額は、職員の増員による人件費の増のほか、委託料の再資源化業務委託料では、再資源化を図るためたんぽぽ作業所、並びに
シルバー人材センターに支払う委託料のほか、備品購入費では、資源回収車の購入、磁石選別棒の購入経費が主なものです。
１３１ページの
し尿処理施設建設費7,５１７万円の増額の主なものは、平成８年４月事業開始に向けての事業のうち、委託料では
し尿処理施設整備計画書の作成業務委託料のほか、工事請負費では給水施設設置工事費、また、公有財産購入費では用地購入費、負担金補助及び交付金では、藤協議会に対する環境整備事業に対する交付金、補償補てん及び賠償金は、建物補償に対する経費です。
１３２ページの
不燃物処分場建設費の4,２１０万円は、地元毛呂窪区と建設の合意を取り交わしたことにより建設事業を行うもので、委託料では施設の実施設計委託料、これは埋め立て容量４万1,５００立方でございます。公有財産購入費では、１万1,０００平米に対する用地購入費、補償補てん及び賠償金は、立木補償等にかかる経費でございます。
○建設部長（伊藤一治君） 水道費につきましては、１３４ページをお願いいたします。6,９５３万円を計上いたしておりまして、主なものにつきましては、１９節の5,５００万円、これは水道事業の高料金対策補助金でございます。２４節の６８０万円につきましては、水道事業会計の出資金で老朽管等の布設替えのものでございます。繰出金の７７３万円につきましては、飯地中野方、それから笠置毛呂窪地内の簡易水道の調査費でございます。
続きまして、失業対策事業でございますけれども、１３５ページにありますように、労務者の賃金１６６万4,０００円、４名分が主なものでございます。
以上でございます。
○経済部長（加納優幸君） １３６ページ、１目の労働諸費につきましては、５００万円の増額となっておりますが、これは勤労者住宅・生活資金預託金の５００万円の増額で、住宅資金について貸付枠の拡大を、昨年１２月の補正予算で措置をいたしておるものでございます。
１３７ページの農業委員会費につきましては、９３万円の増額となっておりますが、その主なものは、農業委員の報酬改定によるものでございます。
次に、１３８ページの２目農業総務費につきましては、８２１万円の増額となっておりますが、その主なものは人件費の増によるものでございます。
次に、１４０ページの３目農業振興費につきましては２４０万円の減額となっておりますが、その主なものは、飛騨美濃特産銘柄対策事業費でございまして、これは事業対象となっております振興作物の拡大予定がないためであります。
次に、１４２ページの４目畜産振興費１億6,２４９万円を計上いたしておりますが、この主なものは、東濃牧場道路整備費に１億3,６７３万5,０００円、これは来年度も継続となっております。また、農業振興
地域整備計画の変更手続で、事業実施が昨年度から本年度に繰り越しとなっておりますけれども、和牛集出荷施設に対する７００万円の補助、さらには東濃食肉センター施設改善事業費負担金１２８万8,０００円でございます。
次、１４３ページの５目農地総務費につきましては２１４万円の増額となっておりますけれども、その主なものは、昨年度自動車を更新するということでしたけれども、それの１００万円の減と、それから、土地改良施設維持管理適正化事業によりまして実施する小沢ため池の修繕について積み立てる３００万円の増額によるものでございます。
次に、１４５ページですが、６目の土地改良費につきましては、3,７８０万円の増額となっておりますけれども、その要因となっております本年度の主な事業は、県単かんがい排水事業費、これ６カ所ですけれども5,５６６万円、中野方で実施を進めております農村基盤総合整備事業費１億１００万円、団体営農道整備事業費１３路線3,０３０万円などによるものでございます。
次は、１４８ページの７目トレーニングセンター費については前年度と同額の６０万円で、維持管理費的経費でございますので、説明を省略いたします。
次に、８目都市農村交流促進施設管理費につきましては、９０５万円を計上いたしておりますが、アグリパーク恵那の運営費に充てるため都市農村交流促進事業費補助金５００万円を予算化しております。
次に、１５０ページの林業費１目の林業総務費につきましては説明を省略いたします。
次に、１５１ページの２目林業振興費につきましては1,６０９万円の増額となっておりますが、その主なものは平成３年度に策定されました望郷の森整備基本計画によりまして、笠置山周辺の整備を図るための実施計画策定経費５００万円、間伐促進強化対策事業費1,０４１万6,０００円、それから間伐材搬出利用促進事業費１０４万円によるものでございます。
次に、１５３ページの３目林道新設改良費につきましては1,１７１万円の減額となっておりますが、その主なものは林道新設改良工事金の減によるものでございます。
次に１５５ページ、商工費、１目の商工総務費につきましては1,１２４万円の増額となっておりますが、その主なものは人件費の増1,０３２万5,０００円、それから新規でありますが、鉄道軌道近代化設備整備事業によりますところの明知鉄道施設整備に対する補助金８８万円の増によるものでございます。
次に、１５６ページの２目商工振興費につきましては６７７万円の増額となっておりますけれども、その主なものは恵那駅前ブロック単位懇談会推進事業費９７万円の減と、商工業振興補助金１２０万円の減、恵那
中央通り商店街振興組合が作成をいたします商店街近代化事業実施計画策定事業に対する商業振興補助金９５０万円の増によるものでございます。なお、中小企業小口融資につきましては、資金枠に変更ございませんですけれども、本年４月より貸付限度額を関係条例の改正によりまして、現行３００万円であるのを４５０万円に引き上げることといたしております。
次に、１５８ページ３目の観光費につきましては５億9,３６８万円を計上いたしておりますが、その主なものは、
恵那峡ルネッサンス整備事業費で、事業内容はアドベンチャーランド公園内遊歩道、藤棚広場、ゴウドウウォーク、笠岩公園の整備などでございます。さらに恵那山高原国民休養地整備事業費5,００６万5,０００円で、事業内容は老朽化したテニスコート、公衆便所の整備を計画いたしております。
次に、１６１ページの４目農村地域工業導入対策費につきましては3,５３３万円の減額となっておりますが、これは第２期工業団地がおおむね完了したことによるものでございます。
次に、１６２ページの５目工場誘致対策費につきましては７３２万円の増額となっておりますが、これは工業振興促進条例等による工場誘致奨励金の増額が主なものでございます。
次に、１６３ページの６目雇用対策費につきましては５３万円の増額となっておりますが、その主なものは、恵那共同福祉施設の空調冷暖房設備改善費に充てるための施設管理補助金でございます。
次に、１６４ページの７目ユースホステル費につきましては３１万円の減額となっておりますが、これは昨年度当市におきまして開催されました西日本公営ユースホステル連絡協議会総会にかかる経費が主なものでございます。
○建設部長（伊藤一治君） １６５ページをお願いいたします。土木管理費でございますけれども、これにつきましては、4,６７０万円を計上いたしております。主に義務的経費でございまして、１６７ページの１９節の負担金及び交付金で、土木協会の１１ほどの負担金でございます。
続きまして、道路橋りょう費の2,７７０万円につきましては、１６９ページの１３節の委託料が５１０万円、これは特に市道など道路改良やりました台帳の補正業務の委託でございますし、さらには１９節の負担金でございますが、県の道路協会等の負担金が主なものでございます。道路橋りょう維持費の１億2,４７２万円につきましては、１３節の委託料、特にここでは積雪等のいわゆる市道の除雪剤の散布、あるいは裏洞１号ほか２路線の測量等の委託費と、それからさらには施設管理公社におけるところの市道の道路整備が主なものでございます。
１７０ページをお願いいたします。ここでは１５節の工事請負費の9,５００万円でございますけれども、これにつきましては、道路補修工事金といたしまして4,７００万円のうち通常分を3,４００万円、これは野尻２号線ほか９路線でございます。特別分といたしまして1,３００万円、これにつきましては滝坂線ほか２路線の、これは不燃物、し尿に関連をいたしました経費でございます。道路舗装工事といたしましても4,８００万円を、そのうち通常分4,５００万円、これは水力交付金で2,５００万円で舗装を進めるものでございます。さらには松葉２号線ほか１２路線の工事を進めるというものでございます。原材料につきましては、例年どおりの市道等の材料支給分のものでございます。それから負担金につきましても、これは街路灯設置の補助金でございまして、６万円を限度額といたしまして、その２分の１を補助するということで２０基ほどの街路灯を予定いたしております。
次に、道路橋りょう新設改良費でございますが、これにつきましての主なものにつきましては、１３節の委託料8,０１０万円でございますが、これにつきましては恵那病院ほか３路線、これのＣＢＲ試験の実施、あるいは道路測量設計の栩杭線ほか１６路線の測量設計を予定いたしておりますし、さらには道路用地の丈量、登記等のし尿に関連します細久手桑畑線ほか２路線の予定をいたしております。さらには、県の土木に対しまして
寺平的ケ屋敷線の新栄橋の下部工等の設計委託料を県にお願いするものでございます。以上が委託でございます。
さらには、１７２ページをお願いいたします。公有財産の購入費でございますが、これにつきましては、恵那病院線の用地宅地を３９０平方メートル、山林を1,８９０平方メートルの用地取得をいたすものでございます。さらには、白坂線山林の1,０００平方メートルあるいは宅地２００平方メートル等でございます。さらには、省子ケ根の宅地用地分あるいは山林等の経費でございます。１９節の4,０００万円の負担金でございますが。国道の４１８号線を主に県道等の負担金で前年度実績によるものでございます。２２節の4,４３７万円の補償の関係でございますが、市道等の整備するための立木補償、あるいはＮＴＴ、中電等の電柱の移転、恵那病院線の家屋の移転補償というものが主なものでございます。
続いて１７３ページでございますけれども、河川総務費でございますが、特に委託料につきましては、阿木川の環境整備の測量調査、約１キロぐらいの区間の委託料でございます。１５節の工事請負費につきましては、新田、あるいは栃久保排水路の事業費でございます。１９節の負担金につきましては、河川協会の土岐川直轄促進期成同盟会が主なものでございます。
次に、１７４ページをお願いいたします。都市計画費でございますけれども、１節の委員の報酬１０名分と、さらには１７５ページの１３節の委託料1,５６０万円につきましては、都市計画法の第６条によります５年ごとに都市計画の調査を行うということで、１８項目ほどの調査をやる必要が生じてまいりまして、それの経費と、さらには瑞恵バイパスの
都市計画決定に向けての図書委託分が主なものでございます。
１７６ページをお願いいたします。1,９０２万円ほどの計上をいたしております中身といたしましては、１３節の委託料でございまして、これは中央児童公園、あるいは中野児童公園の委託管理を施設管理公社に委託するものでございます。それとふれあい広場の管理、ご承知のように恵那農高に花壇を３９０平米ほどスリーシーズンにわたりましてパンジー、ベコニア、ハボタン等を農高に委託をいたしております。一方、施設管理公社にも一部委託をお願いするものの経費でございます。
それから、市街地整備事業の3,４６５万円につきましては、特に１３節の８６６万円、これにつきましては市街地総合再生計画策定のための1.６ヘクタールのうち、１ヘクタールほどの基本計画作成の委託と、さらには舟橋川の用途廃止に向けての実施の測量設計を行うものが主なものでございます。
それから、１９節の負担金でございますけれども、2,０００万円につきましても、恵那駅前線の街路事業の２億円に対する１０％の負担金を予定いたしております。
それから、街路事業の7,７２４万円につきましては、これも１７９ページにございますような１３節の委託料、これにつきましては街路事業石橋線と、平成５年度完了予定をいたしております桑下線の街路用地の管理図の作成委託料でございます。さらには水半、あるいは三宅さん、２件の建物算定の委託でございます。１４節の関係は、新長島橋の用地のＪＲに対する１４９平米の橋上パークの借上料でございます。１９節の工事請負につきましては、街路事業の葛沢桑下線道路改良４４メートルの排水工、舗装、植栽等の事業でございます。１７節の土地購入費につきましては、街路事業の桑下線、石橋線用地購入で平成４年度に公社の方で代行買収したものを買収するものでございまして、桑下線につきましては、阿部さんほかでございますけれども、７９平米と９２平米というふうな用地を購入いたすものでございます。１９節の負担金につきましては、桑下線の水道管の付け替え工事を行うものでございます。
次に、文化公園費でございまして、１８０ページをお願いいたしたいと思いますが、特に、１５の工事請負費の6,７５０万円、これにつきましては、まきがね公園の多目的広場の整備事業といたしまして、広場を拡張するということで拡幅面積が2,６００平米、現在の既設面積が１万1,９００平米ということで、合わせてまして１万4,９００平米に整地を行いまして、スタンド４００席とか、照明等事業を行い、サッカー、あるいはそのほかの事業が行えるというような整備を進めるものでございます。
次に、１８１ページの
土地区画整理事業の１億4,３３７万円については、良好な都市基盤整備を行う予算でございまして、１８２ページをお開き願いたいと思いますが、平成５年度で組合事業といたしまして進めていただくわけでございますが、特に１９節の9,２１９万3,０００円のうち、やはり日本
土地区画整理事業の負担金とか、あるいは主なものにつきましては、家屋、倉庫等の２３件の移転補償を予定いたしておるものでございます。さらには
寺平的ケ屋敷線の区画道路と、あるいは街路路線の概成工事に充てる経費でございます。
次に、１８３ページでございますけれども、下水道事業費の３億2,０００万円につきましては、下水道事業特別会計の繰出金でございます。住宅費でございますが、これは市営住宅２７１戸の管理を進めるものでございまして、特に１８５ページにございますように、工事請負費が主なものでございまして、丸池住宅の２種の屋根修繕が主なものでございまして、４戸建ての長屋５棟、３戸建て１棟というような工事を進めることにいたしております。さらに１９節におきましては、日本道路協会等の負担金でございます。
以上、説明を終わります。
○消防長（後藤勝造君） １８６ページ、消防費お願いします。常備消防費は、職員の給与のほか救急救命士法の施行など、救急隊員の行う応急措置の基準改正に伴います救急隊員の消防学校、あるいは消防大学校派遣費用が主なものでございます。
１８８ページ、非常備消防費は、非常勤消防団員６７５名の報酬・手当、分団経費などが主なものであります。
次に１８９ページ、消防施設費のうち工事請負費は、防災まちづくりのため飯地町沢尻に
コミュニティ消防センターを新築するほか、消防水利を整備するため４０立方メートル防火水槽を大井町、長島町、笠置町の３カ所に計画しました。
１９０ページ、備品購入費は恵那テクノパーク第２期工業団地の完成に備えて、消防ポンプ自動車を平成４年度の第５分団第１部武並町竹折に引き続き、本年度は第５分団第１部三郷町佐々良木に整備するほか、救急業務の高度化を進めるため、蛭川分署の救急自動車の更新と、本署に救急用資機材の購入を計画しております。また災害現場の人命救助体制の充実を図るため、救助工作車と人命救助機器具を整備し、消防署に配備する予定であります。
次に、防災費においては、昨年中に市内全地域に自主防災組織を結成していただきましたので、本年度より防災訓練などを実施された自主防災隊に、その費用の一部を補助することができるよう、また昨年度まで常備消防費、または非常備消防費に計上しておりました
幼少年消防クラブ、
婦人防火クラブ及び消防防災ポスター展の経費を、本年度より
まちづくり市民運動の自主防災運動経費として、防災費の各節に組みかえて計上いたしました。そのほか電波法の一部改正により本年度より新たに電波利用制度が設けられましたので、防災行政無線にかかる電波利用料を計上したほか、工事請負費で防災行政無線子局１局の増設、備品購入費で行政無線車載型２台、携帯型２台を整備いたします。なお、蛭川村消防事務に要する経費として、常備消防費の中で8,１５６万1,０００円、消防施設費の中で７１万3,０００円、合わせて8,２２７万4,０００円を計上しております。
○
教育委員会事務局長（可知邦正君） では、１９２ページをごらんいただきたいと思います。教育委員会費につきましては、報酬の各教育委員さんの額の増額ということで２０万円ほど増額しております。
次に、事務局費の1,１９６万円の減額は、原教職員住宅の環境整備と社会資料作成事業が完成いたしまして減額されております。５年度の主な事業費につきましては、教育振興対策経費といたしまして、就学指導員報酬、知能検査問題用紙の購入、恵那市の研究紀要の印刷、研究指定校の発表会等の助成金で３８３万5,０００円、それから教職員住宅の維持管理費としまして１１６万9,０００円、生徒指導対策費といたしまして、生徒の指導にかかる実態把握と検討及び対策費として１１万円、校舎等用地借上料で1,１６２万円、大学奨学金貸与基金積立金として２４８万9,０００円が主なものとなっております。
次に、１９５ページの生涯学習研究諸費でございますが、平成４年度まで教育研究諸費で８６２万円を計上しておりましたんですが、５年度は廃目統合いたしまして、生涯学習研究諸費として1,５１７万円といたしております。主な事業費は、「恵那市の地形と地質」資料収集費として２０万円、東濃へき地複式分校教育研究指定校──これは中野方小学校と中野方中学校ですが──２０万3,０００円、学校週５日制調査研究指定校──これは飯地中学校と毛呂窪小学校ですが──これの補助金として１０万円、学校週５日制留守家庭の園児、児童、生徒に学校施設を開放し、指導員の配置及び傷害保険の掛け金として３２万1,０００円、それから昨年度までＡＥＴということで総務費の方で計上しておりましたんですが、５年度から教育費へ移行しまして、名称をＡＬＴとするわけでございますが、今までアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーということになってＡＥＴということで呼んでおりましたのが、平成５年度からアシスタント・ランゲージ・ティーチャーということで外国語指導助手というわけですが、その活動経費として５７９万6,０００円、その他生涯学習推進経費といたしまして４６９万7,０００円、その内訳といたしましては、臨時職員の賃金１０４万9,０００円、それからモデル地域、個人の模範者表彰、講座研修等で３６４万8,０００円としております。
次に、小学校費でございますが、１９７ページです。小学校費は１億9,５０４万円の総額でございますが、児童の卒業記念品１人当たり1,０００円を1,２００円にアップしております。それから、児童の消耗品ですが、１人3,６６０円を4,３６０円で１7.６％アップをいたしております。それから、教材用印刷費で７1.４％のアップ。それから、事業費といたしまして、恵那北小のプールの修繕工事ですが、プールの防水、プールサイド循環濾過器、配管等で2,０００万円。それから、同じく恵那北で図工室及び会議室の整備ということで、鉄骨スレート葺９９平米1,１７０万円を予定しております。
それから、図書費の購入で１０％ほどアップをしております。それから、特別備品といたしましてストーブ、印刷機等の購入で２９０万円、教育振興費として教材備品に６００万円、要保護・準要保護の扶助費で1,３６６万5,０００円という内容にしております。
次に、２００ページをお願いしたいと思います。長島小学校大規模改造事業につきましては、平成２年から平成４年度の３カ年間で完了いたしましたので、廃目といたしております。それから、中学校費でございますが、１億1,１６７万円は生徒の卒業記念品、小学校と同じく単価を改正しておりますが、６9.８％のアップをしております。生徒の消耗品につきましては、１人4,５３０円を6,５００円にアップして7.７％となっております。教材用印刷費は３3.３％のアップでございます。図書購入費として３0.１％アップをいたしております。それから、笠置、中野方、飯地各中学校のコンピュータ購入ですが、平成４年度４６台を予定いたしましたんですが、県・国の方の補助金が半分に減額されまして、それで平成５年度は２０台の９７８万円を計上いたしております。コンピュータソフト及び保守点検として１４０万円、スクールバス運営経費として1,３２０万円、教育振興費として教材備品に４００万円、要保護・準要保護の扶助費として７６１万7,０００円、教科書改訂に伴う経費といたしまして３２９万8,０００円が主な内容でございます。
次に、２０３ページの恵那北中学校（仮称）建設費でございますが、昨年同様1,０００万円を計上させていただいております。
次に、２０４ページの幼稚園費１億２４２万円は、平成５年度より二葉幼稚園に３歳児学級を開設し、幼児教育の充実を図ることにしております。主な内容といたしましては、園児の教材用消耗品として２1.５％アップ。それから、機材器具等の修繕料として７1.４％アップ。それから、私立幼稚園就園補助金といたしまして８９名分の４００万円が主なものとなっております。
次に、社会教育総務費ですが、２０７ページをお願いいたします。社会教育費、教育総務費は5,８８３万円の予算になっておりますが、推進事務費が５２３万8,０００円と中山道施設維持管理費１６０万7,０００円、その内訳といたしまして硯水公園、甚平坂公園、樹木管理等の委託料となっております。
次に、２０９ページをお願いいたします。社会教育振興費3,６３４万円でありますが、その主な事業といたしましては、青少年育成事業に３３１万5,０００円、その内訳は青少年育成推進活動費として３０万4,０００円、地域子供会育成強化として１３０万円、青年団体育成事業として３８万4,０００円、青年セミナー２３万6,０００円、青少年市民会議５０万8,０００円、立志の春発刊２７万8,０００円、ジュニアリーダー育成８万5,０００円、青少年野外活動奨励事業として２２万円。それから、社会教育団体育成事業として３０７万3,０００円、この内訳は婦人会、ＰＴＡ連合会、合唱団等となっております。それから、財団法人文化振興会育成助成金５６０万6,０００円、人件費と郷土芸能などでございます。視聴覚教育事業は１７９万5,０００円。それから、家庭教育推進事業として２３１万8,０００円、この内訳は、地域ぐるみ家庭教育、３世代交流事業、連携家庭教育などでございます。それから市民祭文化部門の委託料として２１８万9,０００円。それから、成人式の記念品、アトラクション等として１６２万2,０００円、文化財保護、これは武並神社本殿防災工事でございます。それから文楽頭の修理。それから正家廃寺調査報告書等の印刷等で７６６万8,０００円。おおわご遺跡資料館管理維持としまして、文化財保管ケース購入、清掃委託料で４０４万3,０００円、歴史資料調査活用事業として４７１万1,０００円と主なものはなっております。
次に、２１１ページの文化センター費でございますが、１億4,１２７万円は、維持管理費が4,９０８万8,０００円、文化会館自主事業が2,９４２万6,０００円。それから図書館の管理運営費として1,２８５万5,０００円でございます。
それから、次に２１４ページの地区公民館の管理費ですが、管理費が1,４４０万4,０００円、維持費が2,５７０万6,０００円、講座の開設が５８６万円と主なものはなっております。
次に、２１６ページの市民会館費でございますが、すべて維持費でありますので、省略させていただきます。
それから、２１７ページの保健体育総務費につきましては、体育指導員の報酬１人年１万4,０００円を３万円に増額し、あとは推進事務費であります。
それから、２１９ページの学校保健費でありますが、校医等の報酬を１8.１％増額しております。それから、小・中・幼教員健康診断手数料として３６１万円。それから、児童・生徒健康増進事業として１２８万2,０００円等でございます。
次に、２２０ページをお願いいたします。体育振興費といたしましては、各種体育大会の振興費として１４７万4,０００円、体育連盟の育成事業として９６０万6,０００円と主なものはなっております。
次に、体育施設管理費として恵那市の運動広場５カ所の維持費として３２６万円。それから、北運動広場シェルター防球ネットの設置として４３５万円が主なものとなっております。
次に、２２１ページの勤労者体育センターですが、維持管理費で光熱水費、修繕料の増額となっております。
次に、２２２ページのまきがね公園費につきましては、体育館多目的広場、それから野球場、テニスコート、弓道場の管理費として2,１３７万1,０００円、施設管理公社委託料として2,４８９万1,０００円、公園用地の借上料で４３４万8,０００円となっております。
次に、２２３ページの学校給食費ですが、学校給食費につきましては、施設管理公社の調理、搬送委託料が9,５０９万円、それから、調理用の備品として７１５万円、それから飯地の共同調理場に７１万7,０００円等が主なものでございます。
次に、学校給食センターの建設費ですが、２２５ページをお願いいたします。地質調査の委託料が１５０万円、敷地造成測量設計で２５０万円、建築設備設計委託料等で1,６６０万円が主なものとなっております。
以上もちまして、教育費の説明を終わらせていただきます。
○総務部長（可知義明君） １１款の公債費について説明します。
公債費は本年度１３億4,５１５万円を元利償還することといたしております。内訳は、元金が７億5,５５２万1,０００円、長期債利子が５億7,９４６万6,０００円、一時借入金利子が1,０００万円であります。その財源の内訳は、特定財源その他の１億２８５万5,０００円は、公営住宅使用料、教員住宅使用料で、そのほかは一般財源１２億4,２２９万5,０００円であります。なお、本年度末における地方債の残高見込み額は、２４１ページの地方債調書のとおりで１１１億7,９７７万1,０００円を予定いたしております。１２款の予備費は前年同様６００万円を予定し、計上いたしております。
以上で、議第２６号・平成５年度
一般会計予算の説明を終わりますが、お手元に平成５年度の一般会計当初予算の資料を配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（足立明忠君） 以上で説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
１８番・伊藤善朗君。
○１８番（伊藤善朗君） ただいま説明を受けた中で、教育委員会にひとつお尋ねしたいんですけれども、予算書の１９６ページで、説明資料の方だと２３ページになりますけれども、例えばのことでひとつ教えてもらいたいんですが、先ほど説明の中でＡＬＴ研修負担金１２万5,０００円とありますし、それから、こちらの方の経費としては５７９万6,０００円盛ってあるわけですけれども、これ、どこにその数字がどういう形で出てきておるのか、ちょっとわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○議長（足立明忠君）
教育委員会事務局長・可知邦正君。
○
教育委員会事務局長（可知邦正君） まず、報酬の中で嘱託員報酬というのがありますが、そこに３６０万円、それから社会保険料等、これ共済費ですが、４４万4,０００円、それから旅費の中で費用弁償で７２万2,０００円、消耗品で１万5,０００円、燃料費で３万円、印刷製本費で１万5,０００円、通信運搬費で3,０００円、住宅借上料等の中に７６万5,０００円です。それから１９節の負担金で１２万5,０００円、こういうふうに細かく事業費は散在されております。
以上です。
○議長（足立明忠君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、別紙の付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第２７号・平成５年度恵那市
簡易水道事業特別会計予算の詳細説明を求めます。
建設部調整監・加納覚雄君。
○
建設部調整監（加納覚雄君） 議第２７号・平成５年度恵那市
簡易水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
２４３ページをお願いします。平成５年度の歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ８１０万円であり、前年比３2.８％の増となっております。その内容は、簡易水道事業の水量及び水源調査が主なものでございます。
２４５ページ以降を歳入歳出予算事項別明細により説明させていただきます。２４６ページをお願いします。歳入でございます。使用料１８万円、飯地の簡易水道の水道料金であります。一般会計の繰入金７７３万円は、前年比５9.４％の増となっております。これは中野方、飯地、笠置町毛呂窪の簡易水道の調査費に充てるものでございます。
２４７ページ、雑入でございます。本年度１８万9,０００円、前年に比べまして８2.４％の減となっております。これは中野方簡易水道の調査費が減になったものでございます。なお、１８万9,０００円の簡易水道の雑入につきましては、飯地簡易水道維持管理費の負担金でございます。
２４８ページをお願いします。３目の簡易水道事業調査費７７３万円は、前年比３4.９％の増であります。１３節の委託料５５０万3,０００円、これにつきましては、中野方、飯地、笠置町毛呂窪の簡易水道の水量調査、あるいは水源地調査の費用でございます。１５節の工事請負費１００万円につきましては、飯地簡易水道の流量測定用の三角堰の建設費でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査を付託いたします。
ここで１０分間休憩をいたします。
午後２時３７分 休憩
─────────────────────
午後２時４８分 再開
○議長（足立明忠君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第２８号・平成５年度恵那市
土地取得事業特別会計予算の詳細説明を求めます。
総務部長・可知義明君。
○総務部長（可知義明君） 議第２８号・平成５年度恵那市
土地取得事業特別会計予算について説明申し上げます。
２５１ページでございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,４００万円とするものでございます。
２５４ページをお願いいたします。歳入について説明申し上げます。財産収入、基金運用収入1,４００万円は、土地開発基金の利子でございます。
次に、歳出について説明申し上げます。財産取得費、財産管理費1,４００万円は、歳入の基金運用収入、土地開発基金の利子を土地開発基金に積み立てるものでございます。なお、土地開発基金の平成４年度末残高見込み額は、土地が３万8,７７1.３４平米、２億1,５０４万3,０００円、現金が３億7,０１４万6,０００円、合計５億8,５１８万9,０００円となる予定でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の総務委員会に審査の付託をいたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第２９号・平成５年度恵那市
下水道事業特別会計予算の詳細説明を求めます。
建設部水道担当調整監・加納覚雄君。
○
建設部調整監（加納覚雄君） 議第２９号・平成５年度恵那市
下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
２５７ページをお願いします。平成５年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ１１万3,７００万円で、前年比３5.７％の増となっております。その内容は、浄化センターの２系列の増設、住宅宅地関連公共施設の整備促進事業としての城ケ洞団地の下水道工事、下水道緊急整備特定事業としての正家第一
土地区画整理事業、特定環境保全公共下水道事業での岡瀬沢恵那峡元起地域の認可業務等が主なものでございます。
第２条の債務負担行為について２６０ページ第２表をお願いします。水洗便所等の改造資金融資にかかる利子補給金、あるいは恵那市浄化センターの増設事業──これは土木と建築工事ですが──これにかかる委託契約、平成６年度事業費が１億8,０００万円等を設定したものでございまして、第３条の地方債につきましては、第３表のとおりであり、公共下水道建設事業に充てる借入限度額等を定めたものでございまして、限度額は３億5,５２０万円となっております。
２５７ページに戻っていただきます。第４条の一時借入金の借り入れの最高額を6,０００万円と定めたものであります。
次に、２６１ページ以降を歳入歳出予算の事項別明細により予算の内容を説明させていただきます。２６３ページからの歳入についてご説明いたします。
下水道事業の受益者負担金でございますが、前年比が２８8.５％と大幅に伸びております。これは城ケ洞住宅団地の受益者の負担金を含んでおります。下水道施設使用料ですが、前年対比が3.１％を見込んでおります。
２６４ページでございます。補助金、下水道事業費の国庫補助金でございますが、１億9,２５０万円、前年度比が４8.１％の増で、これは浄化センターの増設、あるいは城ケ洞団地の下水道工事、一般管渠等の補助金でございます。
２６５ページ、県の補助金でございます。６４０万円は前年対比で１００％の増でございますが、浄化センターの増設と一般管渠分でございます。一般関係からの繰入金３億2,０００万円につきましては、前年比１9.９％の増になっておりますが、事業費の増によるものでございます。
２６７ページをお願いします。起債の下水道債でございますが、これも前年比７2.６％の増となっておりますが、先ほど申し上げましたように下水道の緊急整備特定事業分、あるいは住宅宅地関連公共施設整備促進事業、浄化センターの増設等が主なものでございまして、特に下水道緊急整備事業特定事業につきましては、後に交付税措置もあります。これは国における下水道推進の目玉事業となっているものでございます。
２６８ページ以降歳出について説明いたします。１目の一般管理費3,３１５万円は前年比８2.１％の増となっております。これは人件費でございまして、浄化センターからの１名の職員の振りかえによる増でございます。１３節の委託料９１４万円につきましては、今回から新たに雨水配管図の作成をするというようなことから、７７万3,０００円ばかりふえております。１９節の負担金補助及び交付金につきましては、昨年県下の１４市の下水道推進協議会が結成されたということで負担金が８万円ばかり増になっております。２目の管渠維持管理費は1,３６２万円ですが、前年比９％の増となっております。これは人件費の増でございます。
２７１ページの１３節、委託料でございます。２９４万円でございますが、汚水管渠、ポンプ場の清掃委託、あるいは汚水升の修繕等でございます。１５節の工事請負費２５５万円につきましては、道路上のマンホール蓋の上げ下げ、あるいは取りかえ工事等でございます。３目の浄化センター費１億3,２１７万円は、前年比5.５％の減となっておりますが、これは職員が１名、兼務が解けたことによるものであります。
２７３ページの１３節の委託料です。7,１１２万1,０００円でございますが、これは浄化センターの業務委託費が5,４２８万1,０００円、前年比で7.９％の増となっております。それと汚泥処理委託料、これは脱水処理の処分委託料でございますが、これが1,５８２万円、２2.６％の増となっております。１５節の工事請負費４５５万円につきましては、これは浄化センターの汚泥消化槽等の修繕費が含まれております。
２７４ページお願いします。１目の建設事業費でございますが、６億9,７９０万円、前年比６6.８％の増となっております。この主なものにつきましては、２７５ページの委託料で３億８９８万6,０００円の中に、浄化センターの増設に伴います下水道事業団に工事の委託をするということになっておりまして、この分がここに２億7,０００万円含まれております。それと特定環境保全公共下水道の認可業務の委託料2,２５０万円も、ここの中に含まれております。
２７６ページお願いします。１５節の工事請負費３億4,６００万円につきましては、これは正家第一土地区画整理の雨水管渠の排水事業、あるいは永田の城ケ洞団地の下水道事業、あと一般管渠の事業でございます。２２節の補償補てん及び賠償金につきましては、工事に伴います上水道移設等の補償費でございます。
今度は公債費に入らせていただきます。１目の元金8,６３５万3,０００円は、前年比7.５％伸びております。平成５年度末の未償還元金は３０億7,６６０万8,０００円でございます。
２７７ページ、２目の利子でございますが、前年比3.１％の増となっております。平成４年度末の未償還元金２８億7,７６０万円に対する利子、１億7,３６８万7,０００円を計上しております。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査の付託をいたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第３０号・平成５年度恵那市
交通災害共済事業特別会計予算の詳細説明を求めます。
建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） 議第３０号・平成５年度恵那市交通災害共済事業特別会計のご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,５１０万円をお願いするものでございまして、２９２ページをお願いいたします。歳入でございますけれども、交通共済事業の収入でございますが、８２８万円、これは交通災害に加入いただく予定者２万3,０００人に対する３６０円ということでございます。それから、さらには財産収入といたしまして、交通災害共済基金利子２８３万5,０００円、これは基金といたしましては5,２１５万4,０００円ほどでございます。繰入金といたしまして一般会計より３９８万3,０００円をお願いするものでございます。
それでは、歳出でございますが、２９４ページでございますけれども、特に２９６ページの１９節の負担金及び交付金のところでございまして、交通災害の見舞金といたしまして８２８万円ということと、２５節の積立金２８３万5,０００円ということでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第３１号・平成５年度恵那市
老人医療特別会計予算の詳細説明を求めます。
民生部長・佐々木正美君。
○民生部長（佐々木正美君） それでは３０３ページでございます。議第３１号・平成５年度恵那市
老人医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億3,１１０万円で、前年度に比較して８３０万円の増額で0.６％の伸びを見込み、予算編成してあります。
３０８ページお願いいたします。歳入でございます。まず医療費交付金９億9,２８５万円は、医療給付費のうち７０％を支払い基金から交付されるもので、２目の審査支払手数料交付金５０５万円は、前年度の実績に基づくものでございます。国庫負担金の１目の医療費国庫負担金は、医療費のうち２０％を国から交付を受けるものでございます。次、国庫補助金の１目の適正化対策事業補助金はレセプト点検及び適正化対策事業に対する補助金でございます。医療費県負担金は、医療費のうち５％を県から交付を受けるものでございます。一般会計繰入金は、医療費のうち５％を市負担分と一般管理費分でございます。
次、３１２ページお願いいたします。歳出の一般管理費５１４万8,０００円は、一般事務経費でございます。医療諸費の７７９万円の増額の主なものは、医療給付費の伸びによるものです。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の民生文教委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 次に、議第３２号・平成５年度恵那市
国民健康保険特別会計予算の詳細説明を求めます。
民生部長・佐々木正美君。
○民生部長（佐々木正美君） ３１７ページをお願いいたします。議第３２号・平成５年度恵那市
国民健康保険特別会計予算について説明します。
歳入歳出予算ですが、歳入歳出それぞれ事業勘定は１４億4,０００万円、施設勘定は１億７３０万円となっており、前年度対比9,４１０万円、6.５％の増となっております。これは主に被保険者の国保への切りかえ等の異動による人員の増によるものでございます。
３２９ページお願いいたします。事業勘定の歳入ですが、国民健康保険税は一般被保険者で約0.７％、退職者被保険者で約3.７％、平均で1.２％の伸びを計上させていただきました。１目の一般被保険者国民健康保険税ですが、これは約0.７％の伸びでございます。次に、退職者の国民健康保険税の関係は約3.７％の伸びでございます。
３３０ページです。国庫負担金の１目事務費負担金1,７０９万3,０００円の減額は、今回から人件費部分について一般財源化により一般会計で計上することとなったための減でございます。療養給付費等負担金の中の療養給付費分２億8,６９０万円は、総医療費見込み額に一定率をかけて、さらにその４０％分です。老人保健拠出分１億1,５６０万円は、２年遅れの平成３年度の老人医療費に基づき算定した拠出金に対する交付額です。財政調整交付金８８０万円は、へき地診療所運営費、レセプト点検等にかかる交付金です。
３３１ページの療養給付費交付金は、退職者の療養給付費から保険税を差し引き計上したものでございます。県補助金の１目臨時特別助成事業補助金１４０万円は、国保財政健全化特別対策費補助金として県の補助金交付規則により交付されたものでございます。
３３２ページ、共同事業交付金は１件当たり８０万円以上の高額療養費を対象に県国保連合会から交付されるものです。利子及び配当金は、給付基金利子を見込んだものでございます。一般会計繰入金の福祉医療波及増分1,０５０万円は、県単福祉医療の波及に対する補てん分で、ヘルスパイオニアタウン事業３８０万円は、市単事業に対する繰入金、助産費９６０万円は、助産費給付額に対する３分の２相当額、また国保財政安定化支援事業６２０万円は、４年度の実績によるものです。２節の保険基盤安定繰入金2,１００万円は、低所得者に対する保険税軽減の補てん分でございます。基金繰入金4,６５０万円は、国保運営費に対する財源補てんでございます。
３３５ページの諸収入のうち１目の一般被保険者第三者納付金は、交通事故の医療費で他の保険と過誤修正をして納付を受けるものでございます。
次に、３３６ページの歳出のご説明をいたします。まず、事業勘定の一般管理費でございます。3,０２６万8,０００円の減額は、国保制度の改正により人件費を一般会計に組みかえたことによる減額で、その他は一般的事務経費です。賦課徴収費は、これは一般的事務経費でございます。
３３８ページの運営協議会費は、運営協議会の経費ですが、なおこの１２万円の減の主な理由は、委員報酬の一般会計への組みかえによるものでございます。
３４０ページ、療養諸費6,７８３万円の増額のうち、一般被保険療養給付費及び退職者被保険者等療養給付費については、それぞれ被保険者の増によるものです。なお、その他については前年度の実績を見込み計上いたしました。高額療養費４００万円の増額は、１件当たり８０万円以上の高額療養費の額の増によるものでございます。助産諸費は、実績により計上いたしたものでございます。
３４５ページ、基金の積立金は給付基金の利子積立金でございます。
３４７ページ、繰出金はへき地診療所運営費として交付される財政調整交付金でございます。
３４９ページ、施設勘定の歳入でございます。診療収入は、前年度の実績により計上をいたしたものでございます。
３５０ページ、一般会計の繰入金３４７万9,０００円の増額は、医師の異動による人件費の増額分でございます。事業勘定繰入金は、国の交付金としてへき地診療所の運営費に対する繰入金です。
３５２ページ、一般管理費2,０４６万4,０００円の増額は、医師の人事異動による人件費の増及び診療用自動車の購入費が主なものでございます。
３５４ページ、医療費の２９９万円の増額は、薬剤料の増額と役務費の手数料として基本健診手数料の増が主なものでございます。公債費は、三郷診療所にかかる償還金です。なお、飯地診療所は償還が完了済みとなっております。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の民生文教委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて、議第３３号・平成５年度恵那市
駐車場事業特別会計予算の詳細説明を求めます。
建設部長・伊藤一治君。
○建設部長（伊藤一治君） 議第３３号・平成５年度恵那市
駐車場事業特別会計予算のご説明をいたします。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,７２０万円とするものでございます。
３６８ページをお願いいたします。歳入の部でございますが、使用料といたしまして2,７００万円、これは恵那駅西駐車場、花の木駐車場、武並駅駐車場それぞれ一般駐車、並びに定期の使用料金でございます。２款の財産収入といたしまして利子及び配当金１９万円でございます。あと繰越金並びに雑収入でございます。
それでは、歳出でございますけれども、３７０ページをお願いいたします。歳出2,７２０万円につきましては、主に１３節の委託料でございまして1,１７８万円、これは
シルバー人材センターに委託をいたすもので、花の木並びに恵那西のいわゆる駐車場の運営管理でございまして、特に公衆便所等も含めて管理をしていただきます。並びに武並駅の駐車場につきましては、駐輪場を含めまして武並の老人クラブに委託をいたすものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査の付託をいたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 続いて、議第３４号・平成５年度恵那市
水道事業会計予算の詳細説明を求めます。
建設部水道担当調整監・加納覚雄君。
○
建設部調整監（加納覚雄君） 議第３４号・平成５年度恵那市
水道事業会計予算について説明をいたします。
３７９ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量は給水件数8,４８０件で、前年比２９５件3.６％の増であります。年間の給水量は景気の低迷もあり、３２４万4,０００トンで前年に比べまして１万8,０００トンの増にとどめております。事業の内容でございますが、第６次拡張事業としての東野及び三郷町佐々良木、大井町岡瀬沢地区の拡張工事と、老朽石綿管更新事業、さらには民間の大型団地造成事業に伴う給配水工事等が主なものでございます。水道事業の経理は、単年度の経営状況を示します収益的収支と施設の建設動向等を示す資本的収支とに分かれております。
それでは、第３条の収益的収支から説明いたします。収益的収入の総額８億1,８４０万円、支出総額は８億９００万円で、差し引き９４０万円の黒字を見込んでおります。この中には消費税を含んでおりますので、消費税を差し引きますと実質黒字は９０１万4,０００円の見込みであります。
第４条の資本的収入の総額は１億9,２２０万円、支出総額は３億６６０万円となり、差し引き１億1,４４０万円の不足が生じますが、これは過年度分の損益勘定、留保資金１億1,０４９万5,０００円、当年度分の損益勘定の留保資金１１５万9,０００円、消費税資本的収支調整額２７４万6,０００円で補てんをしております。
第５条、企業債は第６次拡張事業及び老朽管──これは石綿管でございますが──更新事業に充てるため借入限度額4,３２０万円等を定めたものでございます。
第６条の一時借入金については、借り入れの最高額を１億円としたものでございます。
第７条は、経費の流用制限でありまして、職員の給与費１億５８１万2,０００円の流用は議会の議決要件とするものであります。
３８２ページをお願いいたします。第８条、高料金対策のための一般会計からの補助金の額は5,５００万円とするものであります。
第９条、たな卸資産の購入限度額は、1,６００万円と定めるものであります。
少し飛びますが、３９８ページをお願いしたいと思います。債務負担行為に関する調書でありまして、県営水道の受水量の予約であります。本年度からは前年度に比べて１００トン増の１日当たり6,２００トンを予定しております。
４００ページから予定損益計算書、予定貸借対照表が載っておりますが、飛ばしていただきまして４１０ページ、水道事業会計の予算説明書により逐次説明いたします。なお、この数字には消費税を見込んでおりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。消費税抜きにはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。収益収入の水道事業収益は８億1,８４０万円で水道料金６億4,８８０万円は、収益全体の７9.３％を占めておりまして、前年度比４％の増を見込んでおります。受託工事収益8,１１２万円のうちには民間による大型宅地造成の給水工事費が含まれております。
４１１ページの他会計補助金5,５００万円は一般会計からの高料金対策の補助金でございます。
４１２ページの収益的支出は、水道事業費用８億９００万円であり、原水及び浄水費は２億8,０７６万3,０００円で、全体費用の３4.７％を占めておりまして、前年に比べまして1.５％の増となっております。この中には、自己水の維持管理のほかに東濃用水の受水費が２億1,６３５万5,０００円が含まれております。なお、総配水量は３７２万9,０００トンで、自己水は１７２万5,０００トン、県水が２００万4,０００トンとなりまして、その割合は県水が５４％、自己水は４６％の予定としております。
４１４ページ、配水及び給水費でございます。8,４０３万8,０００円、全体費用の１0.４％を占めております。前年比8.３％の減となっております。この中には量水器の耐用年数等が到来したものが約1,２００から1,３００個あります。これの取りかえに要する委託料７２０万円、あるいは修繕費4,５４９万円の中には、橋りょう改善関連の仮設工事費が７１２万2,０００円、一般漏水修理費が3,５７７万円等が含まれております。受託工事費は8,０４０万円で全体の9.９％を占めております。前年比は６８0.６％の増となっております。この主なものにつきましては、工事請負費の7,８００万円のうち大型の民間宅地造成の給水工事が含まれております。
４１６ページをお願いします。総係費5,７７２万9,０００円は、全体費用の7.１％を占めておりまして、前年比0.６％の減となっております。この主なものは、人件費及び委託料のうちの水道料金等の電算処理の委託料、あるいは検針業務の委託料等が含まれております。
４１８ページをお願いします。減価償却費１億5,３９９万5,０００円のうち、有形固定資産１億4,９１５万9,０００円の償却は構築物、あるいは機械器具が主なものでございます。また無形固定資産の４８３万6,０００円については、施設利用権の償却分でございます。
４１９ページをお願いします。営業外費用の１億4,０００万円は、費用全体の１7.３％を占めまして、前年比4.９％の増となっております。この中では、支払い利息及び企業債の取扱諸費１億2,７９２万2,０００円があります。これは平成４年度末の企業債の未償還元金２０億8,２１５万2,０００円に対する利息であります。消費税８０２万2,０００円は納税額見込み額でございます。
４２０ページをお願いします。資本的収入及び支出についてご説明いたします。資本的収入１億9,２２０万円は前年比３0.２％の減となっています。これは建設改良費の減に伴う企業債の借入額が減ったことが主な理由となっております。企業債4,３２０万円は、前年に比べまして６8.７％の減となっております。工事分担金5,３１０万円は前年比1.５％の増となっております。新規加入者１８０件を予定しておるところでございます。工事負担金8,９００万円は、前年比７3.６％の増となっております。これは先ほど言いましたように、民間における大型宅地造成の工事負担金、あるいは橋りょう改善関連工事の負担金等が主なものとなっております。一般会計の出資金６８０万円は、前年比８０％の減となっております。出資金内容は、本年度より新規事業として取り組みました石綿管の更新事業に伴う出資金２３０万円と、第２期工業団地の給水設備事業に４５０万円を予定しております。
４２２ページをお願いします。資本的支出の３億６６０万円は、前年比１6.１％の減となっております。建設改良費の１億2,３１０万円は、前年比３7.４％の増となっております。このうち工事請負費１億2,１５０万円は、老朽管──これは石綿管ですが──更新工事、あるいは民間における大型宅地造成関連の工事のほかに７件を予定しております。拡張工事費の１億1,８１０万円は、前年比４4.６％の減となっております。今年度は東野、あるいは三郷町佐々良木、大井町岡瀬沢地区の工事を予定しているところでございます。企業債の償還金5,４２２万9,０００円は本年度の償還元金であり、本年度末企業債未償還元金は２０億7,１１２万3,０００円で、前年に比べまして1,１０２万9,０００円の減となる予定にしております。
以上で説明を終わります。
○議長（足立明忠君） 説明を終わります。
本件に対する質疑を行います。ご質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件については、所管の産業建設委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） 日程第４、請願についてを上程し議題といたします。
今回受理いたしました請願は、請第１号・ＪＲ経営改善と正常な労使関係を求める請願１件であります。よって本請願は請願文書表に記載の産業建設委員会に付託いたします。
─────────────────────
○議長（足立明忠君） ここでお諮りいたします。議事の都合により３月６日から３月１５日までの１０日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（足立明忠君） 異議なしと認めます。よって３月６日から３月１５日までの１０日間は休会とすることに決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時２９分 散会
────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
恵那市議会議長 足 立 明 忠
署名議員 ８番 市 川 美 彦
署名議員 ２１番 林 修...